天津経済開発区、保税流通センターが運用開始
【天津２０日ＰＲＮ=共同ＪＢＮ】天津経済開発区・保税流通センターの税関業務運用を開始する式典が１８日開催された。この行事にはリ・ペイリン、ウェイ・シンピン（それぞれ天津税関長および副関長）、グ・シュー（天津入管・検疫副局長）、ホー・シュシャン（開発地区管理委員会書記兼管理委員会主任）、アイ・ヤミン（開発地域管理委員会副主任）の各氏とその他関連部門の責任者が出席した。
ホー・シュシャン主任はあいさつの中で、天津経済開発区は２００４年以来、現代的なロジスティック産業の発展動向に適応し、地域企業のロジスティックスと販売ニーズを満たす努力を続けてきたと語った。
同開発区は中国税関、中国商品検験検疫局（ＣＣＩＱ）のような組織から強い支援と協力を得て、保税流通センターの申請、設定、合同検験と受け入れに関連する作業を完了し、ようやく同センターの公式運用開始を実現した。
このことは地域的な投資環境の向上、現代的なロジスティックス産業の開発促進にプラスの効果を持つことになる。開発地域は現代的なロジスティックス産業をさらに進める政策的機能を実現し、企業全体の競争力を高め、地域内の企業に最善のサービスを意識的に貢献することで天津市と濱海新区の迅速な発展により大きく貢献する基盤として保税流通センターを全面的に活用する。
天津経済開発区の保税流通センターは、２００８年１２月２６日に中国税関総局から認可を得て天津開発区管理委員会から出資、建設された。同センターは税関総局、財務省、国家税務総局（ＳＡＴ）、国家為替管理局（ＳＡＦＥ）が結成した合同検験チームによって公式に検査、認可された。
保税流通センターは天津経済開発区の北西部にある。センターは総計画地域９０万平方メートルあり、４つの境界すなわち開発区の第７街を区切る北境、濱海路で区切られる西境、景山鉄道で区切る東境、１３街で区切る南境に囲まれた地域にある。流通センターの開発第１段階で計画されているフロア面積は２２万平方メートルであり、４つの境界線の内部に位置する。第１段階中の建設フロア総面積は１０万平方メートルである。現在は３万平方メートルが保税倉庫施設の中で利用され、組み立てられた。
開発区の保税流通センターの公式業務開始は、天津経済開発区の投資環境を一段と助長するとともに地域の競争力を高めることになる。開発は輸出入品貨物の保存、通関待ちのその他貨物、保存貨物の単純な処理などの分野で実施され、付加価値サービス、世界的買い付けと国際販売・配送、再配送、国際トランジット、その他税関当局の認可を得たすべての国際的ロジスティックス・ビジネスを提供する。センターは港湾（通関地）機能や輸出税割り戻しのような特別優遇措置を受けて、企業間の処理貨物の再配分を高めるような取引処理に役立つ。
さらに、保税流通センターに送られてくる国内製品は、税金控除地帯の扱いを受けて、オフショアで不必要な日を費やす必要がなくなって、企業の業務コストの削減につながる。同時に、センターは国際流通、配送、購入、国際トランジットのための作業プラットフォームを提供し、企業の新しいビジネス開発促進に有利となり、ロジスティックス経費を削減し、ロジスティックスの効率を高めることになる。
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- ［国際情報］天津経済開発区、保税流通センターが運用開始 2010/05/20 木曜日
