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Ｒｉｏ　Ｔｉｎｔｏ、鉄鉱石事業棚上げ未だ検討中

　Sydney, 2010年5月7日, (ABN Newswire) - Rio Tinto (ASX:RIO)は今日、同社はオーストラリア政府が提案している国内の全事業および新プロジェクトを対象とした新たな資源鉱物税の影響について再考中で、国内プロジェクトの延期に関しては決断を下していないとした。

　この声明は、同社の西オーストラリア州の鉄鉱石事業拡大に向けた110億豪ドルの計画を棚上げするとのニュース報道を受けて発表された。連邦政府は日曜、ヘンリー税制見直し報告書を発表、これには一定の金額以上の利益を対象とする資源鉱物税案がもり込まれていた。これが導入されれば2012年7月1日以降、非再生可能資源関連の利益に対して40％の税金が課せられる。この新税は新たなインフラ設備等の資金に充てられる見通し。

　この政府の発表を受けて、オーストラリアの資源関連株は売りが先行、特にRio Tintoは最も大きな影響を受けた。

　Rio Tintoは税制改革には反対しないものの、この４０％の資源税の導入に関してはオーストラリアの資源セクターに世界一高い税金を要求するものだとして懸念を示しており、競争力の低下、投資の縮小、雇用の伸び悩みに繋がる可能性があるとしている。

　Rio Tintoのオーストラリア・マネージングディレクターDavid Peever氏は先日、同社は政府との協議プロセスに積極的に参加していく意向であると述べた。

［ 2010/05/07 金曜日 10:08   アジア市場 ］

　ここで掲載されている記事は、オーストラリアのABN Newswireから提供を受けたものです。従って当記事の管理・責任・著作はABN Newswireの下にあります。記事に関するお問い合わせは、ABN Newswireへ行ってください。

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