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シャープ、伊EGPなどと薄膜太陽電池生産で合併事業

 シャープは5日、イタリア最大の電力会社エネルのグループ企業であるエネル・グリーン・パワーと、欧州の半導体メーカーであるSTマイクロエレクトロニクスの2社と、薄膜太陽電池の生産事業に関する3社合弁契約を、またEGPと独立発電事業に関する2社合弁契約を締結したと発表した。各社は、生産・発電の両事業分野における合弁に関して欧州委員会の承認を得て、各々の合弁会社を2010年3月末までに設立する予定。

 生産事業に関しては、シャープ、EGP、STMは合弁会社を設立後、イタリアのシチリア州カターニア県にあるSTMの工場を活用し、薄膜太陽電池の生産を2011年初めから開始する予定。同事業では、年間生産能力480MW規模までの拡張を視野に入れ、第1次展開として年間生産能力160MWの生産体制を整える。事業資金については、銀行融資等に加えて、3社は、それぞれ最大7000万ユーロまで均等に出資。生産された薄膜太陽電池は、シャープとEGPの販売網を通じて、主に欧州および地中海エリアにて販売される予定。

 また独立発電事業に関しては、シャープ、EGPの両社で合弁会社ES Solar Farms S.r.l.(以下、ESSF)を設立後、2016年12月末までに合計500MW以上の規模となる複数の太陽光発電所を建設する。ESSFは、カターニア県の工場で生産される薄膜太陽電池を活用し、イタリア、フランス、スペイン、ギリシャなど地中海地域へ発電事業を展開する。


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