中国への脅威は米国と環境問題、ローウィー国際政策研究所の調査
【シドニー１日ＡＡＰメディアネット・インターナショナル＝共同ＪＢＮ】シドニーに本拠を置くローウィー国際政策研究所（Ｌｏｗｙ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｏｌｉｃｙ）は１日、中国に関する調査を発表し、中国国民は米国が中国の安全保障に最大の脅威を与えていると認識しているものの、中国国民は従来の軍事的脅威よりも気候変動や食糧・水に関してより強く懸念しているとの調査結果を明らかにした。
この調査を担当したローウィー国際政策研究所のファーガス・ハンソン氏とアンドリュー・シーラー氏は「コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議の開催を控え、中国国民は米国が中国の増大する影響力を押さえ込もうとする可能性よりも、環境上の脅威についてより大きな不安を抱いていることが目立つ」と指摘した。
調査対象とした５カ国の中で、中国国民の５０パーセントは米国が中国の安全保障に脅威を与えると回答、続いて４５パーセントは日本が脅威と回答。脅威を与えていないと答えたのは、インドが６０パーセント、ロシア７１パーセント、北朝鮮８１パーセントと大半を占めた。
３分の１にあたる３４パーセントは、米国が中国の安全保障に最大の脅威を与えていると回答した。これは調査に含まれた５カ国中で最も高い比率である。
しかし、米国はまた、英語を話す外国の中で最も教育を受けたい国としてみられている。５３パーセントは米国が教育を受けるには最善ないしは次善の国で、英国４８パーセント、シンガポール３２パーセント、オーストラリア２８パーセント、カナダ２８パーセントを上回った。
中国の成人は中国への脅威として「気候変動のような環境問題」を７６パーセントが、「水・食糧不足」を６７パーセントがそれぞれ認識し、９つの潜在的脅威の中で上位を占めた。「もし日本が核兵器を獲得したら」という質問には６１パーセントの中国国民は脅威であると認識、「もし米国が中国の増大する影響力を押さえ込もうとしたら」との質問には５９パーセントが脅威であるとした。
主要中国企業が支配権を買収される場合について、シンガポール政府よって支配された企業に対する賛意を５６パーセントの中国国民が示し、調査対象５カ国の中でシンガポール政府からの投資だけが過半数の支持を確保した。カナダとオーストラリアからの投資については意見が分かれたものの、米国および日本からの投資については強い反対を示した。
調査は２００９年８月２９日から９月１３日にかけ、中国で成人１２００人を対象に電話で行われた。
調査報告書はウェブサイト www.lowyinstitute.org からダウンロードできる。
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- ［製造全般］中国への脅威は米国と環境問題、ローウィー国際政策研究所の調査 2009/12/02 水曜日
