[PR]
オーストラリア市場レポート 投資家たちが安全地帯へ移動
記事提供：ABN Newswire
ＴｏｗｅｒＳｙｄｎｅｙ, Ｎｏｖ ２３, ２００９ - (ＡＢＮ Ｎｅｗｓｗｉｒｅ) - Ｄｅｌｌ による落胆的な業績報告が米国株式を引き下げたため、金曜日の米国株式は３日連続での下落となった。トレーダーたちに対し米ドル買いを推進すべく、補助的な刺激策が近く弱められることを欧州中央銀行の Ｊｅａｎ-Ｃｌａｕｄｅ Ｔｒｉｃｈｅｔ 総裁が示唆したことから、エネルギー・原材料企業に圧力が掛かった。
ウォール街からの弱い先導に関わらず、今朝のオーストラリア株式は値を上げて取引を開始した。金曜日のＳ&Ｐ/オーストラリア証券取引所２００銘柄の基準指数は１.３％下落し４,６８５.８ポイント、全株価指数は １.３％下落の４,７０６.７ポイントで取引を終えた。同国内市場は週前半の上昇分を失い、同２００銘柄は週間で約０.４％減のマイナス領域へ低下した。
投資家たちが安全地帯である米ドルへ動いたため、豪ドルは半セント値を下げて取引を開始した。海外での取引において、同通貨は０.９０６０米ドルから０.９２１５米ドルの幅広い範囲で取引された。
▽注目の経済事象と数値
住宅初回購入者向けの支援策終了前に初回購入者たちが市場へ急いだことから、オーストラリアでの住宅販売は堅調な上昇を続けた。週末のシドニーでのオークション・クリアランス率は前週から６.８％上昇し７１％、メルボルンでは５.１％上昇の７６％に達した。この住宅初回購入者補助金は、中古住宅に対しては最高額１４,０００豪ドルから１０,５００豪ドルへ、新築住宅に対しては２１,０００豪ドルから１４,０００豪ドルへとそれぞれ９月に減額された。同補助金は１月１日に元来の７,０００豪ドルへと引き下げられる。
今日、オーストラリア統計局は１０月の新車販売データを発表する。住宅産業組合は９月四半期の工事報告を発表する。
▽企業合併・買収ニュース
Ｎｅｐｔｕｎｅ Ｍａｒｉｎｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｌｔｄ (ＡＳＸ:ＮＭＳ) は、沖合の石油・ガス産業に対する遠隔操作車・調査サポートサービス提供における大手企業で Ａｂｅｒｄｅｅｎ に基盤を置く Ｓｕｂｍｅｒｓｉｂｌｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ (Ｈｏｌｄｉｎｇｓ) Ｌｉｍｉｔｅｄ の買収を完了した。 Ｎｅｐｔｕｎｅ は ＳＴＳ の発行済み資本１００％を、１,６００万英ポンドに ＳＴＳ の２００９年金利・税金・償却前利益業績を加味した額で取得した。
▽重要企業ニュース
建設資材企業 Ｊａｍｅｓ Ｈａｒｄｉｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ (ＡＳＸ:ＪＨＸ) は今日、９月３０日までの３ヶ月間での純損失が１,９６０万米ドルとなったと語った。同社は１年前に１億５,３５０万米ドルの純利益を報告していた。同期間中の米国での住宅建設市場は歴史的な低水準にとどまっていた、と同社は語る。 Ｊａｍｅｓ Ｈａｒｄｉｅ は、半期での中間配当は支払わない予定であるが、年間収益はアスベスト補償基金への献金ができるものになるはずであると語る。
ＷｏｒｌｅｙＰａｒｓｏｎｓ (ＡＳＸ:ＷＯＲ) は、 Ｓｕｎｃｏｒ Ｅｎｅｒｇｙ (ＮＹＳＥ:ＳＵ)(ＴＳＥ:ＳＵ) が ＷｏｒｌｅｙＰａｒｓｏｎｓ Ｃａｎａｄａ の建設部門 Ｃｏｒｄ ＷｏｒｌｅｙＰａｒｓｏｎｓ Ｌｔｄ へ建設サービスを提供する７,４４０万カナダドル一括払いでの契約を獲得したと語った。
Ｒｉｏ Ｔｉｎｔｏ (ＡＳＸ:ＲＩＯ) は今日、ニューヨーク証券取引所での Ｃｌｏｕｄ Ｐｅａｋ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｃ (ＮＹＳＥ:ＣＬＤ) の新規株式公開と関連取引から少なくとも７億４,１００万米ドルの合計収益を得る予定であると発表した。 Ｒｉｏ Ｔｉｎｔｏ は Ｃｌｏｕｄ Ｐｅａｋ における権利４８.３％を保有している。
日本の第一生命保険相互会社は、 Ｔｏｗｅｒ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｌｔｄ (ＡＳＸ:ＴＡＬ) における同社の投資がオーストラリアの好調な経済や人口増加、また保険市場における潜在的な拡大を活用することになると語った。第一生命は２００８年８月に Ｔｏｗｅｒ の株式を３億７,６３０万豪ドルで購入した。
Ａｌｃｏａ (ＡＳＸ:ＡＡＩ) はイタリアの Ｆｕｓｉｎａ と Ｐｏｒｔｏｖｅｓｍｅ にあるアルミニウム製錬所２ヶ所での生産を一時停止する予定である。これは、同製錬所において電力を競争力のあるレートで今後取得することができるかどうかが不確実であること、そしてイタリアでの２００５年以降の現存する電力関税の延長が欧州連合 (ＥＵ) の国庫補助規則に沿わず、 Ａｌｃｏａ が受けた利益の一部を返還しなければならないという欧州委員会 (ＥＣ) の決定による経済的な打撃が理由となっている。
問合せ先：
Ｔｅｔｓｕｙａ Ｏｋａｄａ
Ａｓｉａ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｎｅｗｓ Ａｓｉａ Ｂｕｒｅａｕ
ＴＥＬ: +６１-２-９２４７-４３４４
ＥＭＡＩＬ: ｔｅｔｓｕｙａ.ｏｋａｄａ@ａｂｎｎｅｗｓｗｉｒｅ.ｎｅｔ
ここで掲載されている記事は、オーストラリアのABN Newswireから提供を受けたものです。従って当記事の管理・責任・著作はABN Newswireの下にあります。記事に関するお問い合わせは、ABN Newswireへ行ってください。
前後の記事
記事バックナンバー
- オーストラリア市場レポート 投資家たちが安全地帯へ移動 2009/11/23 月曜日
