エネルギー効率で経済的利益、日独産業フォーラムで提示
【東京１７日PRN＝共同JBN】日本の企業はエネルギー効率を通じて大きな経済的利益を得ることができる。ドイツでは、繁栄しているこの業界のコスト効率が高く、新たな雇用が生まれているのに加え、いくつかの推計によると、市場規模は２０２０年までに２兆１０００億ユーロにまで拡大する可能性がある。ドイツ貿易・投資振興機関は１１月１８日に開催される今年の日独産業フォーラムで、エネルギー効率を通じて獲得できるビジネスチャンスの可能性を紹介する。
日独産業フォーラムは、ドイツにおける最高のビジネスチャンスを日本の意思決定者に紹介するイベントで、今年が第５回である。「エネルギー効率：ドイツでブームの新たな市場ビジネスチャンス」をテーマにした今年の会議は、この有望な新業界に対する日本企業の参加増大のチャンスに集中している。
ドイツ貿易・投資振興機関は代表者を参加させて、欧州最大の市場での投資機会に脚光をあて、どうすれば日本企業がドイツでの事業から利益を得られるかを示し、数十億、数百億ユーロ規模のこの業界への参入をドイツ貿易・投資振興機関がどのように容易にすることができるかを説明する。
このイベントの基調演説をするのは、現在は米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のブレン環境科学・経営スクール学長の地位にあるエルンストウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー氏である。パネルには東芝、富士通、ホンダ、三菱東京UFJ銀行、デロイト＆トゥシュ、BITKOM、RWEの代表がその他の企業、研究機関からの報告者とともに参加する。
ドイツのマッキンゼー研究によると、市場規模だけでなく新たなエネルギー効率化技術だけで年間５３０億ユーロのエネルギーコスト削減も可能である。これはエネルギー効率業界で約８５万人の新規雇用が創出される可能性に相当する。日本企業がドイツでこの分野で利益を上げる一方で、ドイツで学んだ教訓は日本の経済成長を押し上げる技術移転の機会をつくり出すことになる。
エネルギー効率に対するドイツの投資は５００億ユーロ規模の業界をつくり出した。例えば、生産過程で生じた熱はエネルギーとして利用できるが、現在は廃棄されている。近代的な生産技術やスマート計量、断熱システム、暖冷房、家庭用装置、熱電併給（コジェネ）システム、圧縮空気システムなどの部門は一層のコスト削減が可能な状態になっている。エレクトロニクスのようなハイテク業界や自動車業界はこの面で得られる利益が多い。今後数年間はエネルギー効率分野の２けた成長が期待されている。
ドイツ貿易・投資振興機関は対外貿易、国内投資を振興するためのドイツ連邦政府の機関である。この機関はドイツ市場でのビジネス活動拡大を目指す外国企業に助言する。外国市場への参入を目指すドイツ企業には対外貿易についての情報を提供する。
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- ［国際情報］エネルギー効率で経済的利益、日独産業フォーラムで提示 2009/11/18 水曜日
