中国でもソーシャルメディア重視、広報関係者への調査結果
【北京１７日メディア・アウトリーチ＝共同JBN】中国で責任ある１３２人の広報担当プロフェッショナルの３分の２余りは、ソーシャルメディアに現れるさまざまな意見がほかのメディアと比較して、今日の公共政策に対してより大きな影響を持つと信じている。これはエデルマン／パブリックアフェアーズアジアが実施した調査結果であり、中国政府の上級関係者、海外の多国籍企業、中国国営企業などが集まって１７日午後北京で開かれる非公開の円卓会議に提出される。
調査の回答者の約６６％は、ソーシャルメディアが「中国で最も影響力のあるコミュニケーション媒体」であると信じている。回答者は、さらに中国政府が声明の中で、ソーシャルメディアを通じて表明される提案もしくは政策への立場表明に反応はしないとしたことに６０％が異議を唱えている。
エデルマンのアジア太平洋地域社長であるアラン・バンデルモーレン氏は「ソーシャルメディアを単にモニターするだけでは適切ではない。中国でソーシャルメディアは、公共政策の作成と実行に明確な影響を与えている。外国の多国籍企業、中国国営企業、その他組織は、継続的基盤で利害関係者との有意義な対話と関係を育てることに携わる必要がある」と語った。
パブリックアフェアーズアジアのクレーグ・ホイ代表取締役は「今回の調査は、現代中国における公共政策にソーシャルメディアが与える影響を明らかにしている。それにもかかわらず、広報部門がソーシャルメディア戦略に責任を持っていると答えたのは、回答者の８％に過ぎない。経験豊富な広報担当者は、有意義な成果を生むために媒体とメッセージを調整し、ソーシャルメディアへの責任を今すぐ取り始める必要がある」と語った。
▽受け入れようとしているがなお参加してはいない
調査への回答者は、広報担当幹部がソーシャルメディアを利用しているが、系統的なアプローチはまだ始めていないと示唆している。４３％の回答者は広報戦略の一環として、ソーシャルメディアのプラットフォームを利用し始めているが、「その影響力をまだ評価し終わっていない」という。広報活動でソーシャルメディアを完全に統合、評価するツールとして利用しているという回答は、僅かに１７％である。
ソーシャルメディアを彼らのビジネスについての情報を収集し、配信する手段として生かそうとする際、回答者の５９％はビジネスに関連するニュースと情報の入力機器として少なくとも毎週数回利用している。
しかし回答者の３７％は１週間に少なくとも数回、一般の目にとまる形でビジネス関係のメッセージを伝える手段としてソーシャルメディアを利用している。回答者のほぼ半数（４６％）は１週に１度しか利用しないか、まったく利用していない。
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- ［国際情報］中国でもソーシャルメディア重視、広報関係者への調査結果 2009/11/18 水曜日
