ｉ４ｉ社は控訴審でも勝利確信
【トロント（カナダ・オンタリオ州）１５日ＣＮＷ＝共同ＪＢＮ】米テキサス州東部地区連邦地裁タイラー支部のレナード・デイビス判事は２００９年８月１１日、カナダのｉ４ｉとマイクロソフト両社間の訴訟に関する最終判決を下した。最終判決はｉ４ｉに対する２億９０００万米ドルを上回る支払い裁定および被告側のマイクロソフトはｉ４ｉが保有する米国特許ナンバー５７８７４４９を侵害するカスタムＸＭＬファイルを削除するまで（マイクロソフトの）中核製品ワード（Word）の販売の終局的差し止め命令が含まれている。
マイクロソフトはこの最終判決後に緊急申し立てを提出して、ワードからカスタムＸＭＬを削除するため再設計できるまで、ワードだけでなく米国内でオフィス（Office）と呼ばれるプログラムのすべてのソフトウエア製品スイートもまた販売を差し止めざるを得なくなると主張した。マイクロソフトはさらに、ベスト・バイなど小売業者やＨＰ、デルなどＯＥＭ各社を含むマイクロソフト製品販売会社が、その販売に大きな混乱を招く差し迫った可能性に直面すると述べた。ＨＰとデルもそれぞれ、この差し止め命令の手続きが進めば大きな負担になると主張して、控訴審での和解を求める審判請求書を提出した。控訴審は上訴された差し止め命令に（当面の）執行猶予を与えた。控訴審はさらに２００９年９月２３日にワシントン特別区で控訴に関する審問を予定している。
ｉ４ｉ社のラウドン・オーウェン会長は「われわれは米連邦地裁がこの訴訟の真価について正統な判断を下したと固く信じており、ｉ４ｉは被告側のマイクロソフトによる控訴審でも勝訴すると確信している。競争社、特にマイクロソフトのような大企業かつ強力な競争社による意図的な特許侵害で損害を受けるｉ４ｉのような創案者や起業家企業にとって、これは死活の訴訟行為である」と語った。
同会長はさらに「われわれはマイクロソフトのような途方もない財務リソースを持っていないが、ｉ４ｉは米司法制度の下で公正なる保護を受けている。マイクロソフトは法を免れることはできない。マイクロソフトはｉ４ｉが特許を保有する発明を私的に奪うことはできない」と述べた。
ｉ４ｉはカナダ・トロントに本社のあるグローバルテクノロジー企業である。ｉ４ｉＬＰは、ｉ４ｉインクの系列にあるライセンス事業会社で、１９９８年に米特許商標庁が出した特許ナンバー５７８７４４９を所有している。
さらに詳しい情報と、ｉ４ｉとマイクロソフトに関する選択的な裁判所記録は、www.i4ilp.comもしくはその他公文書記録ウェブサイトで閲覧できる。
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- ［国際情報］ｉ４ｉ社は控訴審でも勝利確信 2009/09/16 水曜日
