日産自など４社がＥＶ普及拡大へ連携、協議会を設立
日産自動車、三菱自動車工業、富士重工業の自動車３社に東京電力を加えた４社は、国内における電気自動車（ＥＶ）の普及に必要不可欠な急速充電器の普及および、充電方式の標準化を図ることを目的に連携・協力する「急速充電器インフラ推進協議会（仮称）」を年度内に設立する。
電機自動車については、三菱自、富士重が既に７月から販売を始めており、来年からは日産自も開始する予定。今後本格的な電気自動車の普及拡大が見込まれることから、電気自動車の行動範囲拡大を目的とした急速充電器整備への需要が高まると予想。
これに伴い、本協議会を設立することで、各社が有する知見・技術・ノウハウを最大限活用し急速充電器整備の支援を行うとともに、充電方式の標準化と規格の統一化を図る。
今後、日産自、三菱自、富士重は、運輸部門のＣＯ２排出量削減に貢献する電気自動車の開発・普及に取り組み、東京電力は、環境貢献への取り組みの一環として、業務用車両への電気自動車導入推進を図るとともに、電気自動車の普及に向けた充電機器の開発・協力などの技術的な支援を行っていく。
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