シンクとエナー１、電動ドライブトレーンを日本郵政に納入
【ニューヨーク２７日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】電動車両のパイオニアであるシンク(Ｔｈｉｎｋ)が開発し米国のエナーデル（ＥｎｅｒＤｅｌ）（エナー１社の子会社、ナスダック：ＨＥＶ）が製造したリチウムイオン電池システムを動力源とする新しい完全一体型の電動ドライブトレーン（動力伝達装置）がこのほど、ゼロスポーツ経由で日本郵政に納入された。日本のゼロスポーツは、日本郵便がその２万２０００台の車両を電動化するために急ぎ推進中の総合路上テスト・プログラムの一環として、輸送車両を改造する際のパートナーの１つとして日本郵政に選定された。このプロジェクトを組織する戦略的パートナーの伊藤忠商事の支援を受けて、エナー１はゼロスポーツを介して日本郵政に対し最初の郵便配達車両２台を納入するにあたり、技術サポートを提供する。
このドライブトレーンは、完全な電気駆動で走行するためにガソリン駆動トラックを改造するのに使用されている。実際のデータは、欧州および米国の郵便車両を含む電動車両のユーザーおよび潜在的な顧客に提供される。
完全体系システムは、Ｔｈ！ｎｋシティ(ＴＨ!ＮＫ Ｃｉｔｙ)電気自動車のために当初開発され、豊富な種類のプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）アプリケーションの受注業績とあいまって即納が可能なのはこの種では最初である。
エナー１社のチャールズ・ガッセンハイマー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「幅広い車両ソリューションに適合するためにすばやい調整ができる完全一体型で一般道走行可能なパッケージを提供する能力は、われわれ両社にとっての大きな前進である。われわれの顧客ために製品化に要する時間を大幅に削減し、前倒しした製造の中間目標に対応することは、わくわくするような新しいプログラムにおける格好の道筋を切り開いた。われわれは今日、そのようなプログラムを発表できることはうれしく思う」と語った。
このプログラムに活用されている新しい技術プラットフォームは、シンクの業界をリードするＥＶドライブシステムとエナーデルの受賞歴のあるリチウムイオン電池技術を結合している。フォード・モーター社から２００３年に独立したシンク・グローバル（Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌ）は環境に優しい車両作りに１８年以上の経験がある。２社は２００７年に積極的な提携関係を開始し、エナーデルが次世代技術を利用したその種では初の純粋な電気自動車であるＴｈ!ｎｋシティ車両のために２６Ｋワット／時のバッテリーシステム開発にあたった。
シンク・グローバルのリチャード・カニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれはシンクに独占使用権があるＥＶドライブシステムを画期的な新事業分野と収益機会となる第３者に供給することに大きな関心がある。エナーデルとの長期の関係は、コスト効率と高い適応性の両面を持ち、信頼性がありかつ高性能であるシステムを作り出す最も先進的な電池駆動のドライブトレーン・システムの１つで頂点に達した」と述べた。
日本郵便は現在、電気駆動車両の市場導入とインフラ開発を加速しようとする政府奨励の一環として、保有している燃焼エンジン車両の２５パーセントを電気駆動に切り替えようとしている。世界中の政府関係組織が保有する車両もすぐに日本郵便の例に続くとみられている。当初は神奈川県、東京都での一般ビジネス、セールスの用途のために純粋な電気自動車を開発する。両地域では２種類の改造車両が現在、道路走行テストをしている。この車両の写真はウェブサイト ｈｔｔｐ://ｔｉｎｙｕｒｌ．ｃｏｍ/ｍｅａｕｕｒで見ることができる。
ガッセンハイマー氏は「アジアは長い間、電気駆動の将来を開拓してきた。日本はとりわけその採用を推進する世界的なリーダーである。われわれは注目を浴びるプロジェクトでともに働くことを喜んでおり、ここ米国で設計、製造したエナーデル資産であるリチウムイオン電池技術が貢献できることにわくわくしている。われわれの欧州パートナーのシンクとともに働けることで、これは貴重なグローバル事業となった」と語った。
数十億ドル規模の日本の商社でエナー１設立時からの投資者である伊藤忠商事は、その幅広い販売とマーケティングのネットワークを通じて日本におけるエナー１およびシンクの商業上のプレゼンスを拡大することに関与してきた。エナー１は、電気自動車のために急速充電システムを開発、製造する日本で最大規模の公共電力会社の１つである九州電力（ＫＥＰＣＯ）とも提携している。
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- ［国際情報］シンクとエナー１、電動ドライブトレーンを日本郵政に納入 2009/07/28 火曜日
