ＩＣＡＮＮと米商務省の契約終了を支持、ＮＲＯが提言
【エベーネ（オーストリア）２３日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】世界の４つの地域インターネットレジストリー（ＲＩＲ；注）で形成されているナンバー・リソース・オーガニゼーション（ＮＲＯ）は２３日、ＩＣＡＮＮ（インターネット・コーポレーション・オブ・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ）と米商務省の間の協業契約終了を支持すると発表した。ＮＲＯはまた将来の安定性を確保するため、ドメイン名システム（ＤＮＳ）に関する提言を行う。
ＤＮＳは現在ＩＣＡＮＮと米商務省が２００９年９月３０日に期限の切れる契約の下で管理されている。ＮＲＯはこの契約が期限切れとなった後、安定性、競争、下部組織からの意見による調整、代表性がＩＣＡＮＮガバナンスの指導原則とであり続けると提言する。
ＮＲＯのアディエル・アクプロガン会長は「インターネットの発展が継続しているのはボトムアップの業界による自主規制の原則が確立しているためである。業界主導による多くの利害関係者のアプローチは政府ベースのプロセスより柔軟であり、その結果としてインターネットとそのユーザーの変化するニーズに迅速に適応できる」と説明した。
同会長はさらに「現在までＤＮＳの管理を導いてきた原則は将来もインターネットの成長と発展を可能にするだろうし、ＩＣＡＮＮへの米国政府の関与はもはや必要ないと提言する」と語った。
技術社会、支持団体、各国政府と司法当局間の業界全体にわたる協業は、オープンで透明性のあるポリシー開発手順とインターネット・ナンバー・リソースの管理を確実にする助けとなる。ＩＣＡＮＮのフレームワークで実行されているこのアプローチはアクセス、多様性、開放性、セキュリティーを促進し、同時にコミュニティーを基盤とした不可欠なインターネット・リソースの管理を促進する。
ＮＲＯは米国政府に対して２００９年９月３０日に期限切れとなるＩＣＡＮＮとの協業契約を終了させ、ＤＮＳの技術的調整と管理をどのように移行するかを決定する際にＮＲＯの提言を考慮するよう呼びかける。
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- ［国際情報］ＩＣＡＮＮと米商務省の契約終了を支持、ＮＲＯが提言 2009/06/25 木曜日
