米ＨＴＤＴのビジオ社、ＩＴＣの決定に反論
【アーバイン（米カリフォルニア州）１０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】米国最大のフラットパネル高精細テレビ（HDTV)出荷者であるビジオ社は１０日、オバマ米大統領が国際貿易委員会（ITC)の決定を覆さないと決定したことに対応する立場を発表した。ＩＴＣ決定は米国特許法６１１５０７４（「０７４特許」）に基づく主張が有効であり、現在旧型となり出荷も生産もされていないビジオ社の一定の製品が主張の趣旨通りであると決定している。ビジオ社は特許権侵害の訴えは米国特許商標局（ＰＴＯ）が０７４特許に関連する最終拒否決定を出しているためメリットがないと考えている。
ビジオ社の販売／マーケティング・コミュニケーション担当のレイニー・ニューサム副社長は「われわれビジオ社の一同はこの主張には当てはまらないＰＴＯの支持した知的財産権を心底尊重している。不幸にしてわれわれはつまらない訴訟沙汰に免疫ではなく、常にメリットのないクレームから身を守る権利を留保している。この当該クレームに関する製品は旧型ですでに大量生産されていない。従って今回の決定は通常の形で当社の事業を行う能力に影響を与えないだろう」と語った。
ビジオ社はその権利を守るためあらゆるすべての手段で積極的に動く意向である。２００９年６月１０日、ビジオ社は米連邦巡回控訴裁判所にＩＴＣ決定に関する控訴を行う予定であり、ビジオ社はこの控訴でビジオ社の立場が正当であると証明されると考えている。ビジオ社はさらに２００９年６月１０日、巡回裁判所に対し上訴の判決までＩＴＣ決定の実施を停止する仮処分を求める。ビジオ社はまた米国税関・国境警備局に対し特許を侵害しない技術ソリューションを提出している。ビジオ社の業務管理担当ロブ・ブリンクマン副社長は「われわれビジオ社一同はこの問題をできるだけ速く解決するためすべての該当する米政府関係各局と調整している」と述べた。
ビジオ社が起こした別の訴訟では、船井電機は連邦シャーマン反トラスト法、クレイトン法に違反し、ライセンシングと通商貿易上の損失に対する０７４特許の実施でビジオ社に対し不法で不公正な差別を行ってカリフォルニア州の多くの不公正競争／反トラスト法に違反していると主張している。船井電機はこれらの主張に対する時宜を得た裁定を遅らせようとし、最近では地裁判事が船井電機側の主張を否定しビジオ社の反トラスト法違反という主張を遅延無く進めるべきであるとの判決を下した。
ビジオ社は現在特許を侵害しないソリューションで設計されたテレビを製造、流通させている。このソリューションはテレビ製品のチップセットから違反していると指摘されている機能を除いてある。
ＩＴＣの限定的排除命令はこの違反していると主張されている機能を持つチップセットだけに適用されるため、ビジオ社は引き続きビジオ社のテレビ製品を同社顧客に供給
できると考えている。
▽ビジオについて
ビジオ社（本社米カリフォルニア州アーバイン）は「ビジョンとバリューが出会う場所」をモットーとする米国のＨＤＴＶ・家電企業である。ビジオ社は２００７年北米でフラットパネルＨＤＴＶを最も販売したブランドとしてトップに躍り出て、１０年ぶりに米国のテレビ販売の主要部門をリードする米国初のブランド企業となった。同社のＨＤＴＶ出荷は２００７年以来北米でトップにランクされており、２００９年第１四半期にはまた２０％を超える市場シェアで１位になっている。同社は実践的イノベーションによる価値を付けて、機能豊富なフラットパネルテレビを市場に投入することにコミットしている。同社は新型ＸＶＴシリーズを含むさまざまな受賞歴のあるプラズマとＬＣＤ高精細テレビ（ＨＤＴＶ）を提供している。同社製品はコストコ・ホールセール、サムズクラブ、シアーズ、ウォルマート、ターゲット、ＢＪズ・ホールセールその他の全国の小売店と認定オンライン・パートナーを通じて販売されている。ビジオはザ・インク誌コンピューターズ・アンド・エレクトロニクスのトップ５００社のナンバーワン、グッドハウスキーピングのベスト・ビッグスクリーン、ＣＮＥＴのホリデー・グッズのトップ１０ホリデーギフト、ＰＣワールドのベストバイなど数多くの賞を受賞している。詳細は電話８８８－ＶＩＺＩＯＣＥもしくは www.VIZIO.comを参照。
The V、VIZIO、XVT、TruLED、240Hz SPS、Thin Line、Smooth Motion、JAVA、Where Vision Meets Valueの名称、句、シンボルはVIZIO Inc.の商標もしくは登録商標である。その他の商標はそれぞれの所有者の財産であり得る。
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- ［国際情報］米ＨＴＤＴのビジオ社、ＩＴＣの決定に反論 2009/06/11 木曜日
