船井の決定延期要請を拒否、ビジオとの裁判で米連邦地裁
【アーバイン（米カリフォルニア州）６日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】米国における高精細テレビ（ＨＤＴＶ）と家電製品の第１位出荷企業であるビジオ社は６日、船井電機株式会社がデジタルテレビ技術の取引を違法に制限し、特許権を乱用し、市場を独占しているとのビジオの主張の敏速な解決を遅らせようとする船井の試みをカリフォルニア州中部地区の米連邦地裁が拒否したと発表した。
ビジオは２００９年２月に提出した訴状の中で、船井がデジタルテレビ・メーカーを監督する標準設定機関の管理下にある米国特許６１１５０７４号（「０７４特許」）についての権利を違法に取得し、それ以後０７４特許のライセンス供与、実施でビジオを違法かつ不公正に差別し、取引と貿易に損害を与えたと主張した。ビジオの訴えは、船井がそれによって連邦シャーマン反トラスト法、クレートン法、カリフォルニア州の反不公正競争、反トラスト法の多くの条項に違反したと主張している。２００９年５月、船井は自社が同じ裁判所に提起したものの決定が延期されているほかの数件の特許権訴訟とまとめて決定を延期するために動いて、これらの主張についてのタイムリーな判決を延ばそうとした。この日、同裁判所の裁判長は船井の動議を拒否した。
裁判長は特に、すでに延期されている特許権訴訟とビジオの反トラスト法違反の主張を結びつけることは「この時点では適切でない」として、船井は反トラスト法違反の主張を引き延ばすべきでないと判断した。それだけでなく、同裁判長はビジオの反トラスト法違反の主張は遅滞なく進めるべきだと決定したものである。
ビジオのレイニー・ニューサム共同創立者兼販売マーケティング・コミュニケーション担当副社長は「米国のＨＤＴＶ会社としてビジオは、米国人向けのより手ごろな価格の高品質フラットパネルＴＶ製造の最前線に立っている。裁判所が反トラスト法違反主張の重要性を認め、われわれの努力を遅らせようとする船井の試みを拒否したのはうれしい。外国の競争相手が特許を乱用し、市場を独占したり、手ごろな価格の高品質ＨＤＴＶを米国人に提供するという任務から当社を遠ざけようとすることは許せない」と述べた。
▽ビジオについて
ビジオ社（本社米カリフォルニア州アーバイン）は「ビジョンがバリューと合致する」をモットーとする米国のＨＤＴＶ・家電企業である。ビジオ社は２００７年北米でフラットパネルＨＤＴＶを最も販売したブランドとしてトップに躍り出て、１０年ぶりに米国のテレビ販売の主要部門をリードする米国初のブランド企業となった。同社のＨＤＴＶ出荷は２００７年以来北米でトップにランクされており、２００９年第１四半期にはまた２０％を超える市場シェアで１位になっている。同社は実践的イノベーションによる価値を付けて、機能豊富なフラットパネルテレビを市場に投入することにコミットしている。同社は新型ＸＶＴシリーズを含むさまざまな受賞歴のあるプラズマとＬＣＤ高精細テレビ（ＨＤＴＶ）を提供している。同社製品はコストコ・ホールセール、サムズクラブ、シアーズ、ウォルマート、ターゲット、ＢＪズ・ホールセールその他の全国の小売店と認定オンライン・パートナーを通じて販売されている。ビジオはコンピューターズ・アンド・エレクトロニクスのトップ５００社のナンバーワン、グッドハウスキーピングのベスト・ビッグスクリーン、ＣＮＥＴのホリデー・グッズのトップ１０ホリデーギフト、ＰＣワールドのベストバイなど数多くの賞を受賞している。詳細は電話８８８－ＶＩＺＩＯＣＥもしくは www.VIZIO.comを参照。
The V、VIZIO、XVT、TruLED、240Hz SPS、Thin Line、Smooth Motion、JAVA、Where Vision Meets Valueの名称、句、シンボルはVIZIO Inc.の商標もしくは登録商標である。その他の商標はそれぞれの所有者の財産であり得る。
訴訟番号：８：０９－ｃｖ－１７４
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- ［国際情報］船井の決定延期要請を拒否、ビジオとの裁判で米連邦地裁 2009/06/09 火曜日
