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トヨタ自動車 PHV年内にもリース販売開始、世界で500台

 トヨタ自動車は3日、EV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)の普及を目指す経済産業省のモデル事業「EV・PHVタウン」に選定された自治体と連携しPHVの国内導入を開始する、と発表した。今年末からPHVのリース販売を開始し、国内の法人向けに約200台、海外でも米国や欧州でそれぞれ約150台を販売する計画。

 トヨタでは、3代目プリウスをベースに、トヨタ車の駆動用バッテリーとしては初めての採用となるリチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源などからの外部充電を可能とする新型PHVの開発を進めている。国内市場への導入にあたっては、経済産業省が「EV・PHVタウン」として選定した地方自治体のPHV普及事業に協力し、2009年末以降、官公庁、自治体、法人などの特定利用者を中心に約200台のPHVをリースする。

 PHVは、市街地などでの近距離走行時はEVとして走行し、都市間などの中長距離走行時には従来のHVと同様に走行できるため、バッテリーの残存量や充電インフラの整備状況にかかわらず使用することが可能であり、電気エネルギーの利用促進によりHVを上回る燃費改善、化石燃料の消費抑制、CO2排出量削減、大気汚染防止、夜間電力利用によるさらなる経済性も期待できる。

 トヨタは、エネルギー多様化への対応において、現段階ではPHVが本格的な普及に最も適したエコカーであると考えており、PHVの市場導入を進めるとともに普及に向けて幅広い理解を得ていくため、日米欧のフリートユーザーを中心に、世界市場に合計500台程度を順次投入する。具体的には、米国で約150台を導入、欧州においてはフランスの100台を含め150台以上を導入する予定であり、英国、オランダ、ドイツにも導入を検討している。


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