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日産自動車と仏ルノー提携強化、約1800億円の相乗効果期待

 日産自動車と仏ルノーは29日、生産や販売、開発、購買等の幅広い分野で提携を拡大することを発表した。生産・物流では2009年度からブラジル工場、南アフリカ工場等で実施している工場の相互利用を拡大させ、同年度末までに対象車種を11車種までに増加させる。エンジンやプラットフォームの共有化や共同購買の範囲を広げる等の取り組みで15億ユーロ(約1800億円)の相乗効果創出を期待する。

 生産・物流では、現行工場の生産能力を最大限に活用するため2009年度から実施している、ルノーのブラジル工場での日産車両2車種、日産の南アフリカ工場でのルノー車両2車種の相互生産といった、生産施設の共有化を更に進め年度末には対象車種を11車種までに増やす。物流に関しては特に欧州での新たな部品センターや車両部品の共有、物流経路の標準化によるコスト削減を見込み、生産・物流の両面で3億6300万ユーロ(約435億円)の相乗効果を図る。

 パワートレインやプラットフォームの共有化も進める。エンジンの分野では、ルノーによる日産のエンジンをベースとした新しい小型ターボチャージ付ガソリンエンジン開発等、開発の共有化・協力関係を加速させ、開発、購買、生産に関するコストの削減を見込み、2億8900万ユーロ(約347億円)の相乗効果を期待。車両開発ではインドにおいてプラットフォームを共同で使用したエントリーレベル車両の生産を計画するなど、プラットフォーム等の共有を進め、2億7900万ユーロ(約335億円)の効果を期待する。

 他にも販売・マーケティング分野では代理店の共有化などにより1億4700万ユーロ(約176億円)の効果を、研究・先行開発の分野では、ルノーの燃料電池車に日産の燃料電池技術を採用するなど、開発分野の重複を避けて資源分配を改善することで1億1500万ユーロ(138億円)のコスト削減が見込む。


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