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東京電力が電気自動車本格導入、急速充電器も

 東京電力は26日、業務用車両として電気自動車を本格的に導入することを発表した。7月頃から首都圏の事業所を中心にオリジナルデザインを施した電気自動車310台程度を導入し、急速充電器も43台程度設置する。プラグインハイブリッド車については市販化された段階から当面10台程度導入する。

 東京電力はこれまで、電気自動車の本格導入を目指し、自動車メーカーと実用性評価などの共同研究を実施すると共に、平成19年度経営計画から保有する約8500台の業務用車両のうち3000台程度を電気自動車に取り換える目標を掲げていた。

 自動車メーカー各社が今夏から電気自動車を市販化する見通しであることや、これまでの実用性評価において同社日常業務への適用性が確認できたことを踏まえて、業務用車両への電気自動車の本格導入について具体的な計画を決定した。

 また電気自動車の普及に向けて開発・実証試験を実施してきた急速充電器についても、電気自動車の導入にあわせて事業所に設置することを決めた。


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