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日産自動車、減税措置に適合する車種を拡充

 日産自動車は3月31日、CVT等の技術改良により、今年4月に施行される「環境対応車普及促進税制」による自動車取得税および自動車重量税の減税措置に適合する車種を拡充し、4月23日より全国一斉に販売を開始すると発表した。

 今回改良を行った車種は「キューブ」「ノート」「ティーダ」「ティーダ ラティオ」「ウイングロード」「エクストレイル」「セレナ」の7車種。これらを含め、日産車全体で13車種が、自動車取得税と自動車重量税が50%あるいは75%減税される。

 日産は減税措置に適合する車種を『Nissan ECOシリーズ』と総称し、軽自動車・商用車を含む本減税措置の適合車種ラインアップを拡充することにより、お客さまの商品選択の幅を広げ、さらなる拡販を目指していく。

 「キューブ」「ノート」「ティーダ」「ティーダラティオ」「ウイングロード」のHR15DEエンジン+CVT搭載の2WD車は、エンジンおよびCVTの制御変更、オルタネーターによるエネルギー回生、停車時のアイドル制御などにより燃費向上を図った。また、「セレナ」、「エクストレイル」のMR20DEエンジン搭載の4WD車もCVTの制御を変更した。なお「エクストレイル 20GT(クリーンディーゼル車)」は「次世代環境車」として、自動車取得税と自動車重量税が全額免除される。

 詳しくは日産自動車ホームページ( http://www.nissan-global.com/JP/ )まで。


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