不況克服に不動産経費削減を、英リージャス・グループが提唱
【東京６日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】世界的景気後退を受けて企業は人件費を削減し、さらにバランスシートに重くのしかかるその他の大口経費を切り詰めようとしている。世界最大の家具完備オフィスのプロバイダー、英リージャス・グループ（ＬＳＥ：ＲＧＵ）は同社の顧客が柔軟な職場戦略を採用して施設費を最大６０％節約していると報告している。
リージャス・グループのマーク・ディクソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの企業にとって不動産は２番目に大きな固定経費である。柔軟性のある不動産、ホームオフィス、機動性のある戦略など柔軟な職場モデルを導入することにより、リージャスはクライアントが全体の施設費を劇的に削減することを可能にする」と語った。
フルサービスの証券会社ミラマー・セキュリティーズのジュリオ・ゴンザレス社長は、従来のスペースをリース契約することによりリージャスが提供する収益を実現した。オフィス設立に伴って発生するすべての関連経費を体験した後、ゴンザレス氏は本社をすぐに入居可能なリージャス・ビジネスセンターに移転することを決断した。このビジネスセンターは同氏が必要としていた家具、ＩＴ環境、ビジネス機器、管理サポートを備えていた。
ゴンザレス氏は「リージャスのオフィスモデルは当社の利幅をかなり改善した。リージャスは極めて優秀なスタッフを提供し、人事業務に関する懸念を和らげ、有給休暇、病気欠勤日、能力の問題などの業務を全て任せることができ、私はもっと経常利益（の増加）に専念できる」と語った。
リージャス・グループのディクソンＣＥＯは「ミラマー・セキュリティーズは要件の全体論的視野を持ち、良好な結果をもたらす戦略を採用した」と語った。現在の経済環境を考慮すれば、人件費の削減は避けられないかもしれないが、この方法は目先の解決策である。ディクソン氏は「大規模なレイオフの長期的な悪影響は企業の早急な回復力を妨げる可能性がある。企業は着実に前進してコスト抑制策を確認する必要がある。施設費を軽視すべきではない」と語った。
家具完備オフィス、あるいはクライアントにローカル企業のアドレスや会議室、テレビ会議設備を提供するバーチャルオフィスを使うのであれ、企業は資金を節約し、経常利益を増大する新たなビジネスチャンスに取り組むためリージャスのプラットフォームを利用する。
ディクソン氏は、未来の事を計画している企業は景気後退が過ぎ去るのをただ待つことはしないと述べている。それどころか、これら企業は利益増を推進するために新市場への進出、新しい見通しの策定、サービスの拡大により景気後退を乗り切る。ディクソン氏は「クライアントは当社のターンキースペースを利用して新オフィスを開設し、ビジネスを確実、効果的に、また急速に進展させる」と語った。
この厳しい金融危機の時期に企業は厳しいリース契約に組み込まれ、過剰スペースを持て余している。ディクソン氏は企業が不動産の失敗から学ぶように警告し、「この景気後退の副産物は企業の不動産に関する決定方法の転換だ。最も高く付く不動産のコミットメントは何もしないでいることだ」と語った。
▽リージャス・グループ（Ｒｅｇｕｓ Ｇｒｏｕｐ）について
リージャス・グループは、先駆的なビジネス環境ソリューションの世界的な有力プロバイダーである。その製品およびサービスはすべてが完備したオフィスから専門的な会議室、ビジネスラウンジ、テレビ会議スタジオの最大級のネットワークまで多岐にわたる。リージャス・グループは自宅、外出先、あるいはオフィスのいずれの場所でも新しい働き方を提供する。クライアントにはグーグル、グラクソスミスクライン、ノキアなどのほか、オフィスや作業環境をアウトソーシングすることから利益を得る何千もの成長中の中小企業があり、自社のコアビジネスに専念することができるリージャス・グループを頼りにしている。
１日当たり４０万以上のクライアントが、７５カ国４５０都市の１０００カ所にグローバルに展開するリージャス・グループの設備を利用しており、これらの設備を使って個人および企業はいつでも、どこでも、どんな方法でも希望通りに仕事をすることができる
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- ［国際情報］不況克服に不動産経費削減を、英リージャス・グループが提唱 2009/03/08 日曜日
