規制改革で日米両政府を称賛、米生命保険協会
【ワシントン１５日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）は１５日、「規制改革および競争政策イニシアチブ」（以下「規制改革イニシアチブ」）など「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づく成果に関し日米両国政府を称賛した。
ＡＣＬＩのフランク・キーティング会長は「規制改革イニシアチブへの両国政府の関与の度合いと成果は目覚ましいものがあり、多くのことが達成された。しかし、まだ多くの重要な問題が残っており、特に株式会社かんぽ生命保険に民間生命保険会社との競争拡大が認められる前に公平な条件を確保することが必要である」と語った。
ＡＣＬＩのコメントは過去８年間に日本の改革が前進したことを示す最近の米通商代表部（ＵＳＴＲ）の概要報告（「日本の改革政策は前進、まだ重要な作業は残る」、トレードファクト２００９年１月号）に対してなされたもの。規制改革イニシアチブが２００１年半ばに発表されて以来（そして実際に数十年続くのだが）、米政府は日本市場の一層の開放、ビジネス環境の改善、米企業にとって公正な条件整備を目指して幅広い規制改革問題に関し日本と集中協議を重ねてきた。両政府の改革の約束は毎年の「日米両国首脳への要望書」で明確にされた。ごく最近の要望書（２００８年７月５日公表）の中で日本政府は「郵政金融機関の事業範囲を拡大するには常に公平な競争条件を確保すべきである」と認めた。
キーティング会長は「われわれは日本政府の確約を評価し、そして当然のことながら市場が発展するにつれてそれらの約束を守ることを期待する」と語った。米政府の日本に対する直近の勧告には、郵政の保険と郵政銀行業務は厳密なグローバル・ベストプラクティスに基づいた規制を行い、他の市場参加者と競争するためにこれらの業務の拡大が認められる前に公平な競争条件を確保する要請が含まれている。
ＵＳＴＲは保険・金融サービスの分野で規制改革イニシアチブのハイライトとして以下の成果を挙げた。
＊銀行経由の保険商品販売の完全自由化。
＊民間保険商品とその他金融商品販売で郵便局ネットワークへのアクセス拡大。
＊郵政銀行・保険業務を規制して他の認可金融機関と同じベースに置き、これまで規制されてこなかった保険組合を中央政府の監督下に置く措置を通じて、より健全な銀行・保険市場の公平な条件を整えるために現在進められている活動。
＊金融規制の透明性を高める措置の実施。
米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）は首都ワシントンを本拠地とする業界団体で、３５３の会員企業は米国生命保険業界の総資産の９３％、保険料の９３％、年金掛け金の９４％を占めている。ＡＣＬＩの会員企業は生命保険と年金保険に加えて、４０１（ｋ）を含む年金、長期介護保険、所得補償保険、その他退職・金融保護商品、再保険を提供する。ＡＣＬＩの公開ウェブサイトはwww.acli.comからアクセスできる。
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- ［国際情報］規制改革で日米両政府を称賛、米生命保険協会 2009/01/16 金曜日
