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中国・四川省などに110万ドル、マーベル従業員らが災害募金

マーベル 【サンタクララ(米カリフォルニア州)28日PRN=共同JBN】米マーベル(ナスダック:MRVL)社の非営利事業財団マーベル・ファウンデーションは28日、中国とミャンマーの災害支援に110万ドル余りを募金したと発表した。世界の同社従業員は約55万2000ドルを寄付したが、これは従業員1人当たり100ドルを超える額である。マーベル社はそれと同額を財団に寄付した。

 マーベルは災害直後、両国への救援努力を支援するため募金活動をする従業員を支援し、この募金額に相当する額を企業から寄付する計画を立てた。マーベル・ファウンデーションはこの災害救援基金を地上の救援努力に提供する。

 マーベルのセハト・スタルジャ最高経営責任者(CEO)は「多くのマーベル社従業員が中国・四川省とミャンマーの被災者に深く哀悼の意を表し、悲しんでいる。われわれは財政的支援が直接被災した人びとの苦難を救う助けになることを確かにしたい」と語った。

 同CEOはさらに「マーベルの多くの従業員はアジアに緊密なきずなを持っている。われわれはそれら従業員が災害の被災者をどれだけ支援したいと思っているか知っており、マーベル・ファウンデーションがその寄付行為の影響を最大限発揮できることを誇りに思っている」と語った。

 ▽マーベル・ファウンデーションについて
 マーベル・ファウンデーションは米国内歳入法501条(c)号(3)項の免税ステータスの団体であり、マーベル社の市民権と企業の社会的責任の場である。

 ▽マーベルについて
 マーベル社(ナスダック:MRVL)はストレージ、コミュニケーション、コンシューマー・シリコン・ソリューション開発のリーダーである。同社の多様な製品ポートフォリオは、スイッチング、トランシーバー、通信コントローラー、無線およびストレージ・ソリューションを含み、企業、都市圏、家庭、ストレージネットワークを含む通信インフラ全体を強力にサポートしている。 

 なお、このリリースで使われている「当(同)社」および「マーベル」という言葉は、マーベル・テクノロジー・グループ・リミテッドとその子会社の全体を指す。詳しい情報は、ウェブサイト(http://www.marvell.com)を参照。

 Marvell(登録商標)は、マーベル社とその子会社の登録商標である。その他の名称、ブランドは他社の財産として主張されるかもしれない。


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