マイクロソフトがヤフー買収で３週間以内の合意求める
【レドモンド（米ワシントン州）５日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】マイクロソフト（ナスダック：ＭＦＳＴ）は５日、ヤフー（ナスダック：ＹＨＯＯ）取締役会に次のような文書を送付した。
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２００８年４月５日
ヤフー取締役会殿
７０１ Ｆｉｒｓｔ Ａｖｅｎｕｅ Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ， ＣＡ ９４０８９
親愛なる取締役の皆さん
２００８年１月３１日の市場取引終了価格に６２％のプレミアムを付けてヤフーを買収するとの発表に先立つわれわれの提案以来、今日までに２カ月余りが過ぎている。このような寛大な提案をするわれわれの目標は、敏速かつ極めて友好的な取引をする基盤を創り出すことであった。それにもかかわらず、過去２カ月のペースは敏速とはほど遠いものだった。
両社経営者の間で一部限定的な対話はあったが、契約を結ぶための意味のある交渉は全くなかった。われわれはあなた方が業界の他社との代替的取引を含む選択肢を考慮し、評価する会合を続けてきたと理解しているが、マイクロソフトと交渉する権限をヤフー経営者に与えたという兆候は全く見られない。貴社株主の持ち株に対して全面的かつ正当な価値を提案し、全株主に対して会社の将来について議決権による意思表示の機会を与え、コンテンツクリエーター、広告主、消費者に対する選択を強化するという事実にもかかわらずそういう状況である。
この２カ月の無為の中でインターネットは引き続き前進するとともに、公開株式市場と全体的な経済状況は、全体としてまた特にその他のインターネット関連企業の双方でかなり弱体化している。同時に、公開された指標によると、ヤフーの検索とページ閲覧のシェアが落ちていることが示された。そして最後に、あなた方は会社の将来展望に関連していかなる経営の変更も行わないとの新しい計画を採用した。
われわれが１月に提案した大きなプレミアムは、どのような公正な基準からしても今日ますます有意になっている。われわれは貴社株主の大多数が、将来展望に関するあなた方の公開ディスクロージャーを詳細に検討した後ですら、上記の基準に共感するものと信じている。
このような事態を考慮して、われわれは今日両社の合併について最終合意するため同席し、交渉するチームに会社として権限を与え、両社の株主に最高の価値を提供し、顧客にさらに大きな価値をサービスを供給するより効率的かつ競争力のある企業を創り出す時期であると信じている。われわれは今後３週間以内に合意に至らない場合、ヤフー取締役会に代わる別の取締役候補名簿による委任状争奪の開始を含めて、貴社株主に直接われわれの提案を持ち込まざるを得ないことになる。われわれの当初提案に反映された実質的なプレミアムは、あなた方との友好的な交渉を期待したものであった。われわれがもし貴社株主に直接提案せざるを得ない状況に追いやられるならば、そのような行動は、われわれの提案の観点で反映されるだろう見通とは異なり、貴社の価値に好ましくない影響を与えることになるだろう。
われわれとは実質的協議に入らない選択をしたことによって、あなた方はヤフー株主と社員に大きな利益を持つ取引に対して考慮する余地を与えることができなかったことは不幸なことである。われわれはこの開かれた機会を逃さないことが非常に重要であると考える。
敬具
スティーブン・Ａ・バルマー
マイクロソフト最高経営責任者（ＣＥＯ）
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マイクロソフト（ナスダック：ＭＳＦＴ）は１９７５年に創立され、人々と企業の潜在的可能性を最大限発揮させるソフトウエア、サービス、ソリューションの世界的リーダーである。
このプレスリリースは、証券の販売を提案する勧誘もしくは購入を提案する勧誘、あるいはいかなる評決もしくは承認の勧誘をする性質のものではない。この材料はマイクロソフトとヤフー間に合意が成立する場合米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する目論見書／株主総会招集通知書（委任状勧誘）、あるいはマイクロソフトがＳＥＣに提出し、提案された取引との関連でヤフー株主に送付するその他いかなる文書に代わるものでもない。ヤフーの投資家と証券保有者は、提案された取引に関する重要な情報を含むとの理由から、入手できる時点でＳＥＣに提出されたすべての関連文書をすべて注意深く読んでもらうことを奨める。
投資家と証券保持者は、ＳＥＣウェブサイト（www.sec.gov）を通じて、マイクロソフトがＳＥＣに提出するすべての文書を無料で取得することができる。そのような文書のすべて無料コピーはまた、マイクロソフト（ｏｎｅ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗａｙ， Ｒｅｄｍｏｎｄ， Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ ９８０５２-６３９９）の投資家広報部門に要求すれば入手できる。
マイクロソフトと取締役会は、取締役そして幹部職員とその他社員は、提案された取引に関連する委任状の勧誘における関係者になりうる。マイクロソフトの取締役と幹部職員に関する情報は、２００７年６月３０日に終わる年度のフォーム１０Ｋによる年次報告書の中で得られる。同報告書は２００７年８月３日にＳＥＣに提出され、２００７年度株主総会の株主総会招集通知書（委任状勧誘）は２００７年９月２１日にＳＥＣに提出された。委任状勧誘における関係者に関するその他情報と、証券保有もしくはそうでなくても直接、間接的な利害に関する詳細は提案された取引との関連で提出された株主総会招集通知の中に含まれている。
メディア向けの詳しい情報は、マイクロソフトの以下のウェブページまで。http://www.microsoft.com/presspass． ウェブリンク、電話番号、タイトルなどはこの時点で正確ではあるが、今後変わりうる。ジャーナリストとアナリストは追加サポートのため、 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ'ｓ Ｒａｐｉｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｔｅａｍ もしくはサイト（http://www.microsoft.com/presspass/contactpr.mspx）に掲載されている接触先からコンタクトできる。
（共同通信ＰＲワイヤー）
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