海外領土が課税、通商、透明性のG8イニシアチブを支持
【ロンドン2013年6月16日PRN＝共同JBN】英国海外領土であるアンギラ、バミューダ、英領バージン諸島、ジブラルタル、モントセラト島、タークス・カイコス諸島の政治指導者は16日、課税、通商、透明性の問題について首相と意見を交換する運びとなったことを歓迎する。そこではわれわれは何らかの具体的な措置をとる必要に迫られているグローバルな問題である租税回避や英国とその海外領土がこの問題に対する高い基準の規制をいかに継続させるかについて、明確な合意に基づく建設的な意見交換を行ってきた。
このグローバルな課題に対して世界的レベルのプレイングフィールドを作り出すための貢献の一部として、場所も時間も異なった海外領は一致して以下の3項目の合意を再確認する。
＊英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインが打ち出した自動的多国籍税務情報交換の新しいパイロットイニシアチブに積極的に参加する。
＊FATF基準を満たすベネフィシャルオーナーシップに関して国別アクションプランを準備する。
＊税務問題についての相互行政支援に関する多国籍合意に参加することをコミットする。
世界経済をより自由化するためには公開性を担保し、豊かな国でも途上国でも同様に利益に浴することができること、またわれわれの租税システムがグローバル市場において公正で効率的な業務を遂行できるとの信頼がなければならない、との見解でわれわれは一致している。租税回避と詐欺行為はわれわれがすべての局面で使命を果たすべきグローバルな責任である。
われわれは首相がわれわれと協力して国際標準を変え、世界レベルのプレイングフィールドを確立するためにG8議長国としての英国のイニシアチブを発揮することを歓迎する。
租税回避と詐欺行為に対する継続的な責任を果たすことにおいて、われわれは必要に応じて具体的な対策を盛り込んだアクションプランを準備し、FATF標準を完全に実行に移し、すでに高い水準にあってベネフィシャルオーナーシップ情報に関する透明性が高いわれわれ独自の標準をさらに引き上げる。そしてこの情報を相互法務支援協力制度に則して司法当局や税務当局に提供する。
多国籍相互税務行政支援協定は重要なグローバル枠組みであり、既存の多数の2国間合意や取り決めの上に税務当局間の情報交換を定めている。協定によって他司法機関にアクセスでき、情報交換に加わる司法機関の数も増えている。われわれが協定に参加を決めた理由もここにあり、各国機関の国内手続きが必要だが、できるだけ早く多くの各国司法機関との連携を望むところである。
われわれは公正で合理的かつ効率的なグローバルビジネス環境のなかで指導的な役割を果たすことをコミットしている。
われわれは英国首相がG 8サミットで新しいグローバルスタンダードを確立することに成功すること、他の首脳も歩み寄ってより大きな経済成長が確保されることを目指した共通のアジェンダを前進させることを期待している。
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- ［製造全般］海外領土が課税、通商、透明性のG8イニシアチブを支持 2013/06/17 月曜日
