ドバイのテジャリがオンライン取引でミラノ商工会議所と提携
【ドバイ１９日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】新興市場向けＢ２Ｂ（企業間）オンライン市場であるドバイのテジャリ（Tejari）は１９日、イタリアのミラノとロンバルディア（州）の企業がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と地域との貿易を促進するため、ミラノ商工会議所と戦略的協力協定を結んだと発表した。２００７年には、イタリアとＵＡＥとの間の貿易は１００億ディルハム（ＵＡＥ通貨）を超えている。テジャリとの今回の協力の一環として、商工会議所に参加するイタリア企業向けに専用のオンライン・コミュニティー・ポータルを構築し、それを通じてこれら企業は中東最大のバイヤー・ネットワークとのオンライン貿易が可能になる。
この先駆的なベンチャー事業は、イタリア企業が新興市場のバイヤーやセラーにアクセスする窓口が開かれ、一方この地域の企業はとりわけファッション、家具、エンジニアリング・サービス、インテリアデザインなど重要部門で高級なイタリア製品へのアクセスが可能になる。
テジャリのオマル・ヒジャジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれのサービスをイタリアに広げることは、ますます伸びるテジャリの能力とモメンタムを立証し、Ｇ７諸国に対する新興市場の戦略的価値の高まりを示すものとして極めて重要である。この提携は強力なプラットフォームを生み出し、ミラノとロンバルディアの企業は中東地域と簡単に接続することができるようになる。それはまた世界を通じてバイヤーとセラーを接続する真にグローバルなオンライン市場になるというテジャリの全面的な戦略とビジョンにとって新たな一里塚となる」と語った。
ポータルは当初、ミラノ商工会議所が選んだ約７０００の会員社を対象にする。
ミラノ商工会議所の国際活動特別機関であるＰＲＯＭＯＳのブルーノ・エルモッリ会長は「この協力協定は、ミラノとロンバルディアに企業が中東の企業と直接オンライン接続し、貿易することができることから、戦略的に重要である」と述べた。
ヒジャジＣＥＯは「ウェブサイトが始動すれば、われわれはミラノでｅ（電子）ボランティア計画を開始する。この計画で研修指導員は、ポータルへの登録を処理し、始動し、Ｂ２Ｂの縁結びを通じてミラノとボンバルディア地域の企業がｅレディネス（ＩＣＴの準備完了状況）レベルを高めてもらうため活動してもらう」と語った。
ｅボランティア計画はユニークな活動であり、研修指導員が中小、大規模の私企業や公共企業にアプローチし、電子商取引の利点を実際に説明し、スキル研修を提供、グローバルなナレッジ・ベース経済で成功する方法を実践的に助言する。
詳しい情報はhttp://www.tejari.comまで。
（共同通信ＰＲワイヤー）
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- ［国際情報］ドバイのテジャリがオンライン取引でミラノ商工会議所と提携 2008/03/21 金曜日
