ブックタイトルねじ関連辞典

概要

ねじ関連辞典

中小企業団体法ちゅうしょうきぎょうだんたいほう中小企業者がつくるいろいろの組合について規定した法律で33年4月から施行。この法律では事業協同組合、信用組含、企業組合、商工組含および各団体の県連合会、全国中央会の設立が認められている。特に商工業者も調整活動ができるようにした商工組合はこの法律で初めて登場した。商工組合は一定の地区内の業者の経営が苦しくなり、なんらかの調整活動が必要と認められた場合、同業者の半数以上の参加でつくれる。調整活動の内容は生産、設備などの制限、価格の協定などで、これらの調整活動をうまくやるため百貨店、親企業などと組合交渉がやれることになっている。また組合にはいらぬ業者のため組合の調整事業がうまくいかない場合は主務大臣の命令により員外者を組合に入れて調整事業に従わせることができる(この場合、地区内の同業者が3分の2以上はいっていることが必要)。また同業者が4分の3以上はいっている商工組合は主務大臣の命令により員外者に対し組合の調整事業を守らせることができる。しかし商工組合の事業のうち、価格協定など直接消費者に大きな影響を与えるものは公正取引委員会の同意が必要である。中進国ちゅうしんこく国民所円や生産水準あるいは社会保障制度の而からみて、資本主義の先進国と後進国の中閻に当たる国のこと。直接税と間接税ちょくせつぜいとかんせつぜい納税義務者と実際の租税負担者とが一致しているのが直接税、両者が一致せず、納税義務者から他に負担が転嫁されるのが間接税である。前者は所得税、法人税などの財産税であり、後者は印紙税、登録税、有価証券取り引き税、通行税などの流通税、酒税、砂糖消費税、関税などの消費税である。賃金格差ちんぎんかくさ各企業闇の賃金の高低の開きをさす。わが国では経済の二重構造を反映して、大企業と中小企業の賃金水準が外国に比べて大きく開き、賃金政策上大きな問題となっている。その原因は、1労働組含の組織が企業別組織になっており、賃金要求に大企業と中小企業との間に開きがあったこと。2大企業と中小企業との生産性の開きで、賃金資源に差があったことがあげられる。しかし政府は所得倍増計画を進めるため、中小企業の賃金を引き上げる政策をとっている。手形交換てがたこうかん金融機関が受け入れた手形、小切手類を金融機関相互開で取り立てず、一定の時、一定の場所に一括して持ち寄り、相互に相殺できるものは相殺して残っただけを決済する方法。東京はじめ各地に手形交換所があり、毎日交換を行なっている。手形割引てがたわりびき(discount)金融機関が顧客が持込む手形の額面金額から期限までの利子を差引いた金額で手形を買取ることであるが、実質的には銀行が手形の支払人にたいして満期まで信用を与えることになる。