[PR]　

　住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、カナダの穀物大手Viterra Inc（President and CEO：Mayo Schmidt、本社： サスカチュワン州、以下Viterra社）との合弁事業会社である港湾ターミナルおよび穀物サイロ運営会社、Australian Bulk Alliance Pty Ltd（本社： サウスオーストラリア州、以下ABA社）のViterra社の持分の株式50%を取得することで合意しました。これにより、ABA社は住友商事の100%子会社となります。

　ABA社は、1999年に設立された持株会社でビクトリア(VIC)州およびニューサウスウェールズ（NSW）州南部に穀物サイロ8拠点、VIC州のメルボルン港に輸出ターミナルを保有して、穀物の保管・輸出を行っています。（ABA社の国内保管能力は約100万トン、年間輸出能力は約200万トン）

　豪州の穀物生産量は年間3,000万トン以上で、その大半を輸出していることから、世界の穀物貿易では主要国の一角を担っています。その立地優位性と穀物の品質の高さから、豪州産小麦の大半は食用として、また大麦もビール原料および飼料用として、アジアや中東を中心に輸出されています。日本向けにおいては、高級うどん・中華麺粉原料として高い評価を得ています。

　アジアでは昨今の人口増加に加え、経済発展で食の欧米化が進んでいることから、食用目的の穀物（麺、パン、菓子類で使用する小麦など）だけでなく、製油目的の油脂原料（大豆、菜種など）、畜産向け飼料原料（コーン、大麦など）の需要が急増しています。これに応えるべく、住友商事は2005年1月にABA社に50%出資し、日系企業としては唯一の豪州穀物インフラ基盤を獲得したことに続き、2010年3月には豪州の内陸集荷会社であるEmerald Group Australia Pty Ltd（会長：Alan Winney、本社：VIC州）に50%出資することによって内陸集荷事業にも進出してきました。

　今回のABA社の100%子会社化により、日系企業としてはいち早く構築した豪州産穀物の内陸集荷から輸出までの川上バリューチェーンの下で、さらなる安定供給体制の強化とアジア向けや中東向けの輸出拡大を行っていきます。

［ 2010.04.13 火曜日 20:48   経営・業績・決済・人事 ］

　ここで掲載されている記事は、企業や団体、機関などのプレスリリースを、弊紙仕様の表記に替えることを除いてほぼ原文のまま公開しています。この記事に関する問い合わせ、ご質問はそれぞれの発表者にご連絡下さい。

---

リリース速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）

※見出しをクリックすると共同通信ＰＲワイヤーの記事ページに移動します。

バックナンバー