富士ゼロックス　土地利用調査のニュースリリース

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富士ゼロックス、国内外の生産拠点で生物多様性保全に向けた土地利用調査を開始

ニュースリリース|富士ゼロックス　土地利用調査|

　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社は、生産事業所において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」と「生き物調査」を実施します。国内の５事業所（三重・新潟・富山・神奈川*1）から開始し、海外の４生産拠点（中国・タイ*2）にも順次拡大する予定で、2010年度末までに調査、および対策立案・実施を行ない、来年度以降の環境マネジメントシステム（EMS）において生物多様性保全に関する項目を組み入れる計画です。

　富士ゼロックスは、生物多様性保全への関心の高まりを受け、事業活動全体の環境へのインパクトについて、生態系や生物多様性への影響という視点で見直しを行ないました。事業との関わりから、これらの影響を低減させるための活動について優先順位を決め、その中の重点項目である、事業所の土地利用における生態系・生物多様性への影響を詳しく調査することとしました。

　「土地利用状況の調査」については、4月から5月にかけ国内の生産事業所において、生態系破壊リスクがあるかどうかを、実地調査により洗い出します。具体的には騒音や排水の状況・処理の仕方、事業所および周辺の潜在的な生物多様性の把握をしているか、敷地内にどういった植樹をしているか、などの調査項目があり、リスクが確認された場合は、それを解決するための対策を実施します。その後、事業所ごとに管理指標を定めてEMSの取り組み項目に反映します。

　「生き物調査」は、土地利用状況の調査結果を基に、各事業所近隣の生き物の生息状況を調べ、それらの経年変化を観察し、その保全を各地域におけるNPOなどと推進していきます。地域の生態系への関心を多くの従業員に持ってもらい、その保全活動に参加・貢献することで、地域との連携を深めるために、社会貢献活動の一環として実施します。

　これまでも富士ゼロックスは、生態系・生物多様性の保全に貢献するための取り組みを行なってきました。たとえば、コピー用紙の調達先に対して「環境・健康・安全に関する調達規程」*3の要求項目で、法令遵守や森林伐採による生態系や地域住民への影響の防止を義務付け、生物多様性の保全に配慮した調達活動を実施しています。また、2007年から実施している部品の調達先とのCSR調達活動*4の中でも、調達先に向けたガイドラインの中で自然環境保全の重要性を記述するなど、生物多様性への関心の喚起を行なってきました。これら事業面での活動に加え、社会貢献活動においても、里山保全活動などを通じた地域の自然保護や、日本自然保護協会との共催により「自然観察指導員講習会」を開催するなど、従業員の意識啓発に努めています。2009年10月には、こうした自然保護活動を生物多様性保全という方向性を定めて全社一丸となって取り組む1社1テーマ運動*5をスタートさせました。

今回の生物多様性保全に向けた生産拠点での調査についても、事業（土地利用）と社会貢献（生き物調査）の両面で活動を展開していきます。

*1：富士ゼロックスマニュファクチャリング鈴鹿事業所、新潟事業所、富山事業所、竹松事業所および富士ゼロックス海老名事業所の5拠点。
*2：富士ゼロックスシンセン、富士ゼロックス上海、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(タイ)の4拠点。
*3：調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程(2004年制定) (1)法律や規制が遵守されていること(2)持続可能な森林管理がなされていること(3)再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること(4)使用する化学物質は安全が確認されていること(5)用紙製造は、無塩素漂白処理で行なっていること(6)生産工場は環境管理システムを保持していること。
*4：現在、企業は、製品の品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）だけでなく、過程（Process）も求められており、部品の調達先、その先の調達先と、自社の商品が製造されるプロセス全てにおいて、問題が起こらないような体制を取ることを、「CSR調達」と呼びます。
*5：生物多様性の保全という共通テーマのもとに国内外各社・各事業所の従業員が一斉にそれぞれの国や地域のニーズに密着した貢献活動を行なうことを推進するもの。詳細は以下をご参照ください。
http://www.fujixerox.co.jp/release/2009/0929_onetheme.html

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