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　(株)JR東日本ウォータービジネス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田村修、以下ウォータービジネス社）は、JR東日本と連携し、自らが構築した「電子マネー自販機プラットフォーム」を通じて、Suica自販機をマチナカに広げていきます。具体的に、首都圏のマチナカにおいて、2009年12月下旬から、アサヒ飲料(株)、(株)伊藤園、大塚製薬(株)、キリンビバレッジ(株)、サントリーフーズ(株)（以上50音順）の各メーカーの飲料自販機に、Suicaの導入を開始します。（注） SuicaはJR東日本の登録商標です。

　１　電子マネー自販機プラットフォーム
　「電子マネー自販機プラットフォーム」は、Suicaをはじめとする交通系電子マネーに対応するセンターサーバーとICユニット で構成される飲料自販機のための新たな仕組みで、Suica導入のためのシステムインフラやICユニット等のハードウェア、売上金精算等を経済的なパッケージにしたものです。

　２　ウォータービジネス社とSuica自販機
　ウォータービジネス社は、エキナカを中心に約5,500台のSuica自販機を展開しており、Suica対応で支払いがスムーズになり、また「小銭が増えない」こと等で利便性が向上し、売上が増加しました。Suica決済率も平均40%弱にまで上昇しています。しかし、飲料自販機は小銭使用の最たる業態であるにも係わらず、マチナカにおける電子マネー対応自販機の普及は進んでおらず、特に首都圏の生活者に欠かせないSuica対応のマチナカ飲料自販機の普及はこれからの状況です。このため、この「電子マネー自販機プラットフォーム」の構築により、飲料自販機へのSuica導入が加速すると想定しています。

　３　Suicaで変わる飲料自販機
　「電子マネー自販機プラットフォーム」はSuica対応以外にも付加機能を有しています。まず、「電子マネー自販機プラットフォーム」を構成する新型ICユニットは、「POS機能」を有しています。ICユニットが集めたPOSデータは、センターサーバーを通じて、各自販機を管理運営する飲料メーカー等に提供されます。今回、飲料メーカー等は、「電子マネー自販機プラットフォーム」をご採用いただくことで、時間帯別の販売データや、個人情報保護に問題の無い範囲で同一顧客による購買行動（電子マネー利用時）を把握できます。

　更に、この新型ICユニットは、リアルタイムに自販機の在庫データを確認できる「ワンウェイオペレーション機能」を有しています。飲料メーカー等は、各社が自販機の売上管理のために保有するハンディターミナルを「電子マネー自販機プラットフォーム」に対応させれば、遠隔地から通信で自販機内の在庫を確認できます。従来の自販機オペレーション（商品充填作業）では、在庫確認に1往復、商品補充に1往復の計2往復が必要でしたが、この機能を用いれば、事前の在庫状況確認が省略できるとともに、販売の少ない自販機の場合、商品補充すら省略が可能となり、大幅な効率化も見込めます。

［ 2009.12.10 木曜日 09:50   証券・金融・保険 ］

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リリース速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）

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