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　１７日、株式会社東京工業品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 南學政明）は２００９年度から２０１１年度までの３年間における中期経営計画を策定しました。

　これは昨年１２月に定めた中期経営方針をベースに、改めて現状分析を行った上で、基本戦略及び事業戦略について進捗状況を踏まえた整理を行うとともに、取引高と利益の目標値を定めたものです。

　事業戦略としては今年５月７日に次期取引システムを予定どおり稼働させると同時に、取引時間を２３時まで（ゴムは１９時まで）延長し、サーキット・ブレーカー制度を導入、コロケーション・サービスの提供も開始します。２００９年秋には、東工取商品指数の上場やマーケット・メイカー制度の導入を予定しています。

　取引高目標は、２００９年度は事業戦略に掲げる施策を着実に実施することにより、取引高（２００９年１月の１日平均取引高１３.９万枚）の減少傾向に歯止めをかけ増加傾向に転じさせ、２０１０年度、２０１１年度は前年度対比１５%成長を目指します。

　経費削減策も併せて講じることにより、２０１１年度に黒字転換を実現し、経常利益１億円の達成を利益目標としています。

　当社の経営理念の中で目標として掲げている「北米、欧州と並ぶアジアの中核的なデリバティブ取引所として確固たる地位を築き、世界に冠たる取引所たることを目指す。」を実現するために、この中期経営計画を何としても達成いたします。

［この件に関するお問い合わせ先］
株式会社東京工業品取引所　広報部　
TEL:03-3661-7567　FAX：03-5695-6059

［ 2009.03.17 火曜日 23:56   証券・金融・保険 ］

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