長崎県雇用のニュースリリース

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長崎県、単独予算を使って緊急的に雇用を創出

ニュースリリース|長崎県雇用|

　長崎県は、国の二次補正「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業交付金」が発動されるまでの間、緊急的に雇用を創出するため、県の単独予算で以下の事業を実施する計画です。

【考え方】
１．第一次産業分野などにおいて、継続的な雇用につながる事業を実施。併せて、臨時的な雇用創出事業も盛り込む
２．予算は、既定予算で対応
３．期間は、本年３月まで
４．特別交付税については、国に対し要望中
５．事業費など詳細については、今後、早急に検討
※雇用数は約１００名程度の見込み（～３月まで）
※現在実施中の事業について詳しくはこちら→
http://www.pref.nagasaki.jp/archives/kinkyukoyo/jigyou.html

【主な事業】
１．一次産業の振興策
(1)耕作放棄地を復旧保全し、新規就農者などへ貸出し(農地保有合理化法人などに委託)
(2)「長崎俵物」を重点的にＰＲ、販売する要員を常駐(長崎空港など)
(3)本県産の水産加工原料の流通実態調査と、加工原料の入手実態調査(県水産加工振興協会に委託)

２．雇用、就業支援事業
(1)就職が厳しい障害者のための「求人開拓員」を配置(障害者就業・生活支援センターに委託)
(2)佐世保高等技術専門校において、普通科のうち溶接、塗装、電気システムの各科に、実習訓練の補助要員を配置(辻産業の破綻などに伴う技能離職者)

３．安全、安心対策事業
砂防施設や河川、道路の環境保全のための要員を配置(県の直接雇い入れと、企業への委託)

４．交流人口の拡大策
県民の森の整備のための要員配置（県林業コンサルタントに委託）

５．その他の緊急的な雇用創出事業
(1)「雲仙岳災害記念館」や「土石流被災家屋保存公園」への入場者アンケートの実施
(2)工事台帳の電子化
(3)不法投棄物の監視、調査

【お問い合わせ】
長崎県産業労働部雇用労政課　（TEL　095-895-2714）