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　2008年9月、中国で来年度の税制改正案が発表され、国家税収の多くを占める増値税が従来の「生産型」から「消費型」へ変更することとなり、この結果、約1000億人民元以上の減税となることが予想されています。このため、中国の税務当局は増値税に代わる財源として、2009年から関連取引・移転価格に関する調査や取締りを一層強化する方針を打ち出しています。

　この傾向は日本でも顕著で、移転価格の調査も従来の大企業中心の調査から、中小企業へその対象が変化しつつあります。今回のテーマはこのような状況の下で、日系企業がいかに移転価格のリスクを減少するかについて、経営者の目線と実務面から解説分析・対策紹介を行います。少しでも貴社の中国ビジネスのお役に立てれば幸甚に存じます。

一、テーマ　　　
１. 中国税務当局の「関連取引」の調査ポイント及び追徴課税を受けないための具体的な対応策を教えます
２. 実際に税務当局の調査を受けるときに、追徴課税を防止するための「移転価格報告書」の作成方法及びそのノウハウを徹底的に開示します
３. ビジネスグローバル化に伴う日本の移転価格税制問題。その基本と会社の事前対策を中心に、最低限知っておくべきポイントを解説します

【講師担当】
劉芳栄　（フレンドリーグループ 代表取締役）
陳宗山　（フレンドリーグループ 中国弁護士）
小嶋大志（みらいコンサルティンググループ 国際ビジネス部長　日本国税理士）

二、会場および日時
東京会場：　2009年1月21日（水）　13：30 ～ 17：00
全日通霞が関ビル　８階ホール　（定員50名）
参加費用：　無料

三、参加費用及び申込方法
参加費用：　無料
申込方法： http://www.japanchina.jp/news/document/090121mirai.pdf の用紙をご記入
の上FAXでお申し込み下さい。　
問い合わせ：　みらいコンサルティング（株）　セミナー事務局
担当：鈴木景子　　　TEL　03-3519-3970　FAX　03-3519-3971　　

［この件に関するお問い合わせ先］
みらいコンサルティング（株）　セミナー事務局
担当：鈴木景子　TEL：03-3519-3970

［ 2009.01.06 火曜日 21:38   証券・金融・保険 ］

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リリース速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）

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