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富士ゼロックス、診療記録を一点毎に原本性保証する電子保存システム新開発

ニュースリリース|富士ゼロックス|

業界初、診療記録を一点毎に原本性保証する電子保存システムを新開発
・厚生労働省のガイドラインに準拠
・津山中央病院での実証実験で実用性を確認

　富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、社長：山本忠人、資本金:200
億円）は、財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS-DC、東京都文京区西片1丁目
17番8号KSビル3階、理事長：遠藤明氏）が提供する「MEDIS-DC HPKI署名用電子証明書」と、アマノタイムビジネス株式会社（神奈川県横浜市港北区菊名7丁目3番22号アマノ第2
ギャラクシービル、社長：高須康守氏）が提供する「アマノタイムスタンプサービス3161」を用いて、厚生労働省のガイドラインに準拠し、診療記録一点毎（一文書毎）に情報の真正性を保証できる電子保存システムを業界で初めて開発しました。さらに財団法人津山慈風会津山中央病院（岡山県津山市川崎175６、総院長：徳田直彦氏）で本システムの実証実験を行ない、実用性を確認しました。

　今回の成果は7月16日（水）～18日（金）東京ビッグサイトで開催される「国際モダン
ホスピタルショウ2008」の富士フイルムグループブース内弊社コーナーで参考出展します。

　医療機関では、電子カルテを中心にIT化が急速に進みつつありますが、医療現場で作成される各種診療関連文書の多くはまだ紙ベースであり、電子的に作成された診療記録と紙ベースの診療記録を統合的に管理し、検索・活用ができるシステムへのニーズが高まっています。ただし、診療記録を電子で原本管理するためには、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第3版)」に示された電子保存に関する要件である、「真正性」、「見読性」、「保存性」を担保する必要があります。特に「真正性」については、「いつ・誰によって作成されたかを明確にし、その保存情報自体にはいかなる追記、変更及び消去も存在しないこと（同ガイドラインから抜粋）」を確実に保証しなければなりません。

　この度、弊社は厚生労働省が認定する「HPKI(ヘルスケアPKI)」と、信頼できる時間源
を用いたタイムスタンプを個々の診療記録に付与することで、第三者機関がその記録の真正性を保証できるシステムを構築し、実際の医療現場での実証実験を通じて評価・改善しながら、実用化に向けた有効性を確認しました。今回構築したシステムは、今後の医療情報の本格的なペーパーレス化の促進と、利便性の高い診療記録統合管理の実現に向けた重要な基盤となります。

　弊社では、オフィス向けソリューションを中心に培ってきたドキュメントマネジメントの技術やノウハウを医療情報分野へ展開すべく、05年から社内プロジェクトを設置して検討作業を続けてまいりました。このプロジェクトをベースに08年4月1日付で専任組織を新設し、本格的な医療情報分野での事業展開に向けて活動して参ります。今回の実証実験の成果を第一ステップとし、今後は診療記録の統合管理実現に向けたソリューションを開発・提案し、医療現場の業務効率化と、質・安全の向上に貢献してまいります。

【津山中央病院副院長宮島孝直氏のコメント】

　診療業務に伴う膨大な量の情報を、確実に統合管理する事は従来の診療ワークフローを含めた見直しが必要となり、実地医療現場への導入展開は難しいと思われていた。現場の医療プロセスをできるだけ変えないように実業務のなかで実験を行い、今後の実用化に技術的な目処が立った。今後は実験の中で培った課題を解決しながら本格的導入を目指していきたい。富士ゼロックスには医療分野以外で培ったドキュメントのプロとしての技術・ノウハウを発揮して貰いたい。

■用語の説明

＊MEDIS－DC HPKI署名用電子証明書
　
　厚生労働省が発行している「保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ」に準拠してい
ることを厚生労働省ヘルスケアPKI専門家委員会が確認した「MEDIS-DC　HPKI署名用認証
局」が発行している電子証明書です。

　「MEDIS－DC HPKI署名用電子証明書」は、医師・薬剤師・看護師などの２５の保健医療福祉分野の国家資格と院長などの４つの医療機関等の管理者の資格を認証することのできる電子証明書です。そのため、医師の押印が必要な紹介状などの書類を電子的に作成し、MEDIS－DC HPKI署名用電子証明書を用いて電子署名をすることで正規の書類として使用することができます。

※財団法人医療情報システム開発センタ―ホームページ(http://www.medis.or.jp)より

＊タイムスタンプ

　電子データが「いつ」の時点で存在し、それ以降改ざんされずに証拠性を保っている事を第三者的に証明する為の仕組みです。次のような２つの効果によって、電子データの証拠性を確保します。

存在証明：タイムスタンプが付与された日時に確かにデータが存在していた事の証明ができます。

完全性証明：タイムスタンプが付与された日時以降、そのデータが改ざんされていない事の証明ができます。

※アマノタイムビジネス株式会社ホームページ（http://www.e-timing.ne.jp/）より

本件に関する問い合わせ先は、当社お客様相談センターまで。
フリーダイヤル : 0120－274100　土・日・祝日を除く、9:00～12:00、13:00～17:00
ホームページ　 : 　http://www.fujixerox.co.jp/

本リリースの詳細は http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200807147254