全国労働金庫協会のニュースリリース

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全国労働金庫協会、全国13労働金庫の2007年度決算概況

ニュースリリース|全国労働金庫協会|

　全国１３労働金庫の２００７年度（平成１９年度）決算概況をとりまとめましたので、お知らせいたします。

　最終的な損益は、当期純利益ベースでは全国合計で２期連続の減益（前年度比△５３億円）となりましたが、引き続き１３金庫全てが黒字であり、２３５億円の当期純利益を計上いたしました。

　労働金庫は、ご利用いただく皆様へ最適なサービス提供を行えるよう、引き続き健全経営に努めてまいります。

（注）会計年度：２００７年４月１日～２００８年３月３１日、計数は単体ベースのものです。

【１】損益の状況
　本業部門の業務純益は、預金利息等の業務費用が増加したものの、貸出金利息等の業務収益の増加額が上回ったことから、前年度比３５億円（８．４８％）の増益となる４５３億円を計上しました（以下、増減は前年度との比較）。

　業務費用は、経費及び一般貸倒引当金繰入額等が減少したものの、預金利息が前年度比で２．５倍増となる４１８億円となったこと、下半期における世界的な株価下落等により、国債等債券償却、同償還損が増加したことから、２８９億円増加して２，７３３億円となりました。

　業務収益は、貸出金利息が１３５億円、預け金利息が９５億円、有価証券利息配当金が２７億円それぞれ増加したことなどから３２４億円増加し、３，１８５億円となりました。

　臨時収益は、株式等売却益等の増加により７億円増加し、臨時費用は、個別貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の増加等により７０億円増加しております。

　特別利益は、貸倒引当金戻入益の減少等により２１億円減少し、特別損失は、減損損失の増加等により、９億円増加いたしました。

　この結果、最終的な当期純利益は、５３億円（△１８．５４％）の減益となる２３５億円となりました（引き続き１３金庫全て黒字となっております）。

【２】リスク管理債権等
　２００７年度末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は、１，１７４億円と６１億円（５．４８％）増加しました。

　（注）破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額内訳では、延滞債権が８７億円増加しましたが、破綻先債権が２億円、３ヶ月以上延滞債権額が５億円、貸出条件緩和債権が２１億円と、それぞれ減少しております。

　これらリスク管理債権が貸出金に占める割合（「リスク管理債権比率」）は１．１５％となり、前年度の１．１０％から０．０５ポイント上昇しました。

　また、金融再生法に基づく開示債権額（貸出金以外の与信も対象）は、１，２８１億円となり、４８億円、３．８９％増加しました。

　内訳では、破産更生債権額（これらに準ずる債権を含む）が２１億円、危険債権が５３億円増加する一方で、要管理債権が２８億円減少しております。

　この結果、与信総額に占める割合は前年度の１．２１％から０．０４ポイント上昇し、１．２５％となりました。

【３】主要利回等
　預金利回は、前年度を上回る上昇幅（０．１７ポイント）となり、０．２８％に達しました。これにより資金調達利回も０．１７ポイント上昇し、０．２９％となりました。

　資金運用利回は、市場金利の動向を反映して預け金利回および有価証券利回等が前年度を上回ったことにより、０．１１ポイント上昇し、１．９０％となりました。うち貸出金利回は、０．１０ポイント上昇し、２．３５％となっております。

　経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、各金庫が経費削減に努めたことや預金平残の増加により０．０５ポイント低下して１．２４％となったものの、預金のコストを示す預金原価率（預金利回＋経費率）は、預金利回の上昇により０．１２ポイント上昇して１．５２％となりました。

　この結果、貸出金利回と預金原価率の差である「預金貸出金利鞘」は、０．０２ポイント縮小して０．８３％となり、総資金利鞘（資金運用利回１．９０％と資金調達原価率１．５３％との差）は、０．０１ポイント縮小して０．３７％となりました。

【４】預金の状況
　２００７年度末の全国労働金庫の預金（譲渡性預金を含む）残高は１５兆２，０４３億円となり、金額で４，２２８億円（前年度３，０３６億円）、率では２．８６％（同２．０９％）の増加となりました。

　内訳では、流動性預金残高は３兆８，７２５億円となり、金額では２１３億円（前年度７４２億円）、率では０．５５％（同１．９６％）の増加にとどまりましたが、定期性預金（譲渡性預金を含む）残高は、金額では４，０１４億円（前年度２，２９３億円）、率では３．６７％（同２．１４％）の増加となりました。定期預金の増加が預金全体の増加を牽引する形となりました。

　主力の財形預金は３３６億円（同０．８９％）の増加ながら年度末残高は３兆７，７７２億円となり、前年度に続き件数(２００７年度末契約件数３，１３９千件)・金額とも業態別シェアの第１位を維持することができました。

　なお、預金に預り資産（国債及び投資信託）を加えた取扱残高は、１５兆３，６５２億円となり、前年度比４，８６８億円（率では３．２７％）増加しております。

【５】貸出金の状況
　２００７年度末の全国労働金庫の貸出金残高は、金額で１，３６６億円（前年度３，４３１億円）、率では１．３５％（同３．５３％）増加して１０兆１，８９３億円となりました。

　増加の要因は、個人向け住宅ローンの伸長によるものであり、同ローンの期末貸出件数は６８０，５７６件（同０．７７％増）、貸出残高は８兆５，６７９億円（同１．８３％増）と、増勢を堅調に
維持し、貸出金残高の８４．０８％を占めております。
　住宅ローン債権の証券化は、２００７年度中に新たに実施した１金庫を含む３金庫が実施しており、３月末残高は２，７５８億円となっております。また、預金と貸出金の割合を示す預貸率（期末）は、６７．０１％と前年度を０．９９ポイント下回りました。

　このほかＣＳＲ商品と位置づける育児支援ローンは、２００６年７月から各金庫が順次取り扱いを開始し、２年度目となる２００７年度末現在の実績は、件数、残高とも倍増し、１，７８５件、１１．１億円となっております（前年度：８０９件、５．７億円）。

【６】自己資本比率
　２００７年度末の全国労働金庫の自己資本比率（単体）は、全ての金庫が国内基準で求められる４％の水準を引き続き大きく超えており、加重平均で１１．５２％（前年度１１．７９％）となりました。

　当期純利益の減益や貸出金の伸長等によって、最終的には前年度比で０．２７ポイント低下いたしました。

　金庫別にみると、９．０９％から最も高い金庫で１８．６６％に達しております。１０％を上回った金庫は、前年度同様１１金庫となりました。

（注）２００７年３月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼルＩＩ）により計算を行っております（労働金庫は全金庫が標準的手法を採用）。

※本リリースは、厚生労働省記者会、日本銀行金融記者クラブへ資料配布しております。

【この件に関するお問い合わせ先】
社団法人全国労働金庫協会　企画部
担当：難波（なんば）、小船（こぶね）、坂本（さかもと）
電話：０３-３２９５-６７３５