セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのニュースリリース

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出生地による教育格差1000倍以上＝セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

ニュースリリース|セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン|

　国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンは２００６年よりグローバルキャンペーン“ＲｅｗｒｉｔｅｔｈｅＦｕｔｕｒｅ～いっしょに描こう！子どもの未来”を実施しています。このキャンペーンは２０１０年までに数百万人の子どもに教育の機会を提供することを目指すものです。キャンペーン開始から２年経ち、教育支援における国際社会の援助実態と、浮かび上がった格差の理由、教育支援の成果を活動レポート～ＬａｓｔｉｎＬｉｎｅ，ＬａｓｔｉｎＳｃｈｏｏｌ　２００８～でご紹介します。

　１．教育格差の実態
　出生地により、子どもが受けられる教育費に１０００倍以上の格差

　トップのルクセンブルグは、子ども一人当たりの初等教育費は１万２千ドル（１２６万円）以上、最下位のラオスは１２ドル（１，２６０円）で、その格差は１０００倍以上です。その他、紛争の陰が色濃いアフリカのチャドは１８ドル（１，８９０円）、日本は８，１４８ドル*（８５５，５４０円）です。

　出展：ユネスコ統計研究所。　*はＯＥＣＤ．ＥｄｕｃａｔｉｏｎａｔａＧｌａｎｃｅ２００７　

　２．教育格差の理由
　紛争が大きな要因。子どもが教育を受ける機会と他国からの支援に影響
学校に行かない子どもの半数に当たる３，７００万人は紛争国に住んでいます。教育支援を外部に依存していることが多いそのような国へは世界の教育援助額の２０％以下しか届いていません。紛争の影響下にある子どもたち全てが教育を受けるには、５２億ドル（５，４６０億円）相当の教育支援が必要と言われています。

　各国の国民総所得に基づき５２億ドルの支援負担額を算出すると、日本に期待される支援は、初等教育期の子ども一人あたり６．６６ドル（６９９円）です。しかし実際日本からの支援は０．８７ドル（９１円）にしか達していません。達成率は１３％です。他の先進諸国を見ても１００％に達しているのはノルウェーのみで、アメリカ１５％、オーストラリア１％など、軒並み低い数値を示しています。

　３．最も紛争の影響を受けた国でも大きく実る教育支援
　支援を多く受けられたアフガニスタンでは、２００５年までの６年の間、支援額が７００万ドル（７億３，５００万円）から２億４，３００万ドル（２５５億円）に増加し、新たに初等教育を受ける児童の数も９５万人強から４３０万人強と、４．５倍の伸びを示しました。一方、支援が少なかったコンゴ民主共和国は、支援額が１，１００万ドルから５，７００万ドル、新たな就学者は１００万人程度しか増加しないなど、国による違いが明らかになりました。
参考資料≪表２≫参照
※本文中の円表示は概算です。

　▽セーブ・ザ・チルドレンとは？
　１９１９年設立。数少ない団体にだけ認められた、国連経済社会理事会（ＵＮＥＣＯＳＯＣ）のＮＧＯ最高資格である総合諮問資格(ＧｅｎｅｒａｌＣｏｎｓｕｌｔａｔｉｖｅＳｔａｔｕｓ)を取得しています。現在、世界で２８カ国のそれぞれ独立した組織が、パートナーを組み、世界最大のネットワークを活かして、１２０カ国以上で活動を展開しています。９０年近い活動は、世界のＮＧＯの代表格として各国政府からもその重要性を認められています。

　グローバルキャンペーン“ＲｅｗｒｉｔｅｔｈｅＦｕｔｕｒｅ”活動レポート　～ＬａｓｔｉｎＬｉｎｅ，ＬａｓｔｉｎＳｃｈｏｏｌ　２００８～より