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平成２２年６月期府内業種別景気動向ヒアリング調査結果
【ねじ・ネジ・業界紙】 大阪府商工労働部ではこのほど、平成２２年６月期の府内における「業種別景気動向ヒアリング調査」の結果をまとめた。今回の調査対象業種は鍛工品製造業、機械器具卸売業、建築一式工事業、倉庫業、フィットネスクラブ、ビルメンテナンス業、カーシェアリングの７業種。
その中から、ねじ産業に関連性の高い「鍛工品製造業」と「機械器具卸売業」の業種に焦点をあて、それぞれの現況や今後の見通しなど報告結果を以下に紹介する。
鍛工品製造業の生産は依然、前々年の水準を下回るものの、前年同期に比べると持ち直している。ただし、受注単価が引き続き弱含みである中、材料価格が強含みで、今後も値上げが予定されていることや、継続して行う必要がある設備投資もあり、収益は厳しい。
今後の見通しでは、需要先である機械組立メーカーは受注の回復により生産計画を上方修正しつつあるが、当業界への発注は遅れている例が多い。これは、これら機械組立メーカーが２１年に行った人員整理（主に非正規工の削減等）や設備縮小の関係で、稼動率を高めるのに時間がかかっているためであるといわれる。こうした中、各社ともこれら機械組立メーカーの生産体制が早期に本格化することを期待している。
機械器具卸売業の受注・販売状況をみると、２２年年初から前年同期で増加に転じ、リーマンショック前の７割程度の水準にまで回復している。収益は各社とも経費圧縮に努めたものの悪化したが、現在は改善基調にある。今後の見通しは、受注については、自動車関連などの輸出関連業種向けを中心に回復が続くとみられる。ただ、最近の急激な円高が当業界への受注減少につながることが懸念される。
今後の見通しでは、受注は、今後も自動車関連、工作機械などの輸出関連業種向けを中心に回復が続くとみられる。ただ、最近の急激な円高がこれら輸出関連業種に影響を及ぼして、当業界への受注減少につながることが懸念される。
第2162号7面
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- 平成２２年６月期府内業種別景気動向ヒアリング調査結果 -- 2010/10/20 水曜日
