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日本能率協会 第12回新任役員の素顔に関する調査を実施

 【ねじ・ネジ・業界紙】 日本能率協会(JMA。中村正己理事長)と関連8法人で構成する日本能率協会グループは、景気の底打ち感を脱しやや明るい兆候が見られた7月に、これからの企業経営を担う新任取締役と執行役員を対象に「第12回新任役員の素顔に関する調査」を実施した。

 経営課題に対する認識や意識に関してアンケート調査を行なったもので、調査の結果は「新たな“公”経営の兆し」「日本的経営の良さを活かす経営スタイル」が垣間見られた。主なポイントでは、(1)「株主重視」偏重から「従業員」など広義のステークホルダー重視へ(2)見直される日本的経営(3)「終身雇用は日本的経営の基本」が増加し「企業繁栄が優先でリストラ講じるべき」が減少―などが挙げられている。


第2121号2面

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