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中小企業庁 各協議会の事業実施基本要領を策定

 【ねじ・ネジ・業界紙】 中小企業庁では、中小企業の機能強化の一環として各協議会が行う事業実施について統一的ルールを整備し各協議会間の案件処理水準の向上・信頼性強化等を図る目的として「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」をこのほど策定し、公表した。

 中小企業再生支援協議会は平成15年2月の設置以降、昨年末までに13,479社からの相談に応じ、1,650社の再生計画支援を完了、その結果105,424名の雇用を確保するなど、大きな成果を挙げてきたという。

 しかし、その一方で各協議会の対応に差が存在することや機能面での差などが指摘されてきた。ほか、高度な案件の増加や新たな課題も多くなり、これらへの対応を考慮し同庁では昨年12月に協議会の当面の機能強化方向性を定め取組みを進めてきたところである。


第2076号1面

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