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改正建築基準法 年間着工４０年ぶり１１０万個割れ
【ねじ・ネジ・業界紙】 改正建築基準法の施行から半年が経過し、１９年暦年の累計建築着工戸数が１１０万戸割れとなる４０年ぶりの低水準を示し建築業界には大きな減退要因の影を落とし、その影響はねじ業界を含め広い分野に及んでおり、正に建基法への早期対応が求められているところである。
先頃発表された国土交通省の平成１９年１２月期建築着工統計調査報告によると、着工総戸数は８７，２１４戸の前年同月比１９.２％減で、施行後の７月からみて六ヶ月連続で前年同月の着工戸数を下回る結果となった。なお、同年累計（１～１２月）は１，０６０，７４１戸の前年比１７.８％減と、前年よりも２３万戸低下した。
ねじ業界においても建築分野は主力需要産業の一つに挙げられ、着工戸数の減少は同分野に止まらずに附帯する設備関連分野（システムキッチンや家電など）の市場環境にも影響を及ぼし、ここ数年来増加傾向にあった業界全体の生産・販売額にブレーキを掛けはじめている。個々では、建築専業もしくは事業の一角を担う企業と、好調な自動車や工作機械等をユーザー産業とする企業に、いわゆる需要産業の動向を反映した業績の企業間格差もみられている。
第2068号5面
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- 改正建築基準法 年間着工４０年ぶり１１０万個割れ -- 2008/03/02 日曜日
